能力開発基本調査【一問一答】

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この分野での出題は、特に「能力開発基本調査」の調査結果からの出題が目立ちます。第1回、第2回、第4回で、資料のデータや傾向そのものが出題されています。下記PDFをじっくりと一読し、趨勢(傾向)を掴み、一問一答にトライしましょう。

 平成28年度能力開発基本調査

(全17問)

Q1.平成28年度能力開発基本調査において、正社員に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業の割合は、70%を超えている。(第1回問17、第4回問1類題)

A2.○:同じ内容を問う問題が第1回、第4回で出題されている。正確な数値は76.1%(前回76.6%)。企業主体が約7割強、個人主体が約2割と押さえる。【平成28年度能力開発基本調査P2】

Q2.平成28年度能力開発基本調査において、正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は21.6%であった。(第1回問17類題)

A2.×:「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は77.3%(前回75.5%)である。21.6%(前回23.8%)は「処遇に関連づけない」又はそれに近い企業である。【平成28年度能力開発基本調査P3】

Q3.平成28年度能力開発基本調査において、「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は19.6%(前回20.7%)であり、「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は77.9%(前回77.2%)である。(第1回問17類題)

A3.×:数値が逆である。重視する教育訓練は、OJT>OFF-JTの傾向が強い。「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は77.9%(前回77.2%)であり、「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は19.6%(前回20.7%)である。【平成28年度能力開発基本調査P5】

Q4.平成28年度能力開発基本調査において、正社員に対する教育訓練の実施方法の方針については、「社内」を重視する又はそれに近いとする企業は61.8%(前回61.0%)である。

A4.○:教育訓練の実施方法は、社内>外部委託(アウトソーシング)とおさえておく。【平成28年度能力開発基本調査P6】

Q5.平成28年度能力開発基本調査において、事業内職業能力開発計画の作成状況は、「いずれの事業所においても作成していない」とする企業が15.4%(前回14.8%)であった。

A5.×:「すべて事業所において作成している」企業が15.4%(前回14.8%)である。「いずれの事業所においても作成していない」企業が75.4%(前回76.8%)であり、事業内職業能力開発計画の作成はあまり進んでいない状況をおさえておく。【平成28年度能力開発基本調査P8】

Q6.平成28年度能力開発基本調査において、職業能力開発推進者の選任状況については、「いずれの事業所においても選任していない」とする企業が7割を超えている。

A6.○:73.5%(前回74.4%)であり、他方で「すべての事業所において選任している」とする企業は15.5%(前回14.0%)である。【平成28年度能力開発基本調査P8】

Q7.平成28年度能力開発基本調査において、教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」が77.3%(前回82.1%)となっている。

A7.×:「導入を予定していない」が77.3%(前回82.1%)であり、「導入している」は7.9%(前回7.7%)である。【平成28年度能力開発基本調査P10】

Q8.平成28年度能力開発基本調査において、正社員に対して平成27年度にOFF-JTを実施した事業所は、7割を超えている。

A8.○:74.0%(前回72.0%)である。【平成28年度能力開発基本調査P12】

Q9.平成28年度能力開発基本調査において、能力開発や人材育成に関する問題点の内訳として最も高いのが、「人材育成を行う時間がない」である。

A9.×:最も高いのが、「指導をする人材が不足している(53.4%)であり、「人材育成を行う時間がない(49.7%)」は2番目の問題点である。【平成28年度能力開発基本調査P17】

Q10.平成28年度能力開発基本調査において、正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は、6割を越えている。

A10.×:44.5%(前回37.9%)である。【平成28年度能力開発基本調査P18】

Q11.平成28年度能力開発基本調査において、キャリアコンサルティングを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行うでの問題点として最も高いのは、正社員、正社員以外ともに「外部のキャリアコンサルタント依頼にはコストがかかる」であった。(第2回問2類題)

A11.×:最も高いのは、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」である。【平成28年度能力開発基本調査P18】

Q12.平成28年度能力開発基本調査において、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由は、正社員、正社員以外ともに「労働者からの希望がない」が最も高い。

A12.○:「労働者からの希望がない」が正社員50.2%、正社員以外47.3%で最も高い。【平成28年度能力開発基本調査P18】

Q13.平成28年度能力開発基本調査において、キャリアコンサルティングの実施時期について、正社員、正社員以外ともに最も高いのが、「人事評価のタイミングに合わせて実施する」であった。(第2回問2類題)

A13.×:最も高いのは、「労働者からの求めがあった時に実施する」である。【平成28年度能力開発基本調査P18】

Q14.平成28年度能力開発基本調査において、事業所調査でのジョブカードの認知状況は、「内容を含めて知っており活用している」割合は約25%である。(第1回問17類題)

A14.×:2.8%(前回2.1%)である。「内容を含めて知っているが活用していない」が24.1%(前回23.5%)である。【平成28年度能力開発基本調査P21】

Q15.平成28年度能力開発基本調査において、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は8割を超え、正社員以外に対しても約6割近くとなっている。

A15.○:正社員に対しては80.9%(前回79.6%)、正社員以外に対しては58.8%(前回55.6%)である。教育訓練休暇の付与は低い水準にとどまっているものの、「受講料などの金銭的援助」による支援の割合が高い。【平成28年度能力開発基本調査P22】

Q16.平成28年度能力開発基本調査の個人調査において、自己啓発を行う上での問題点として、正社員から最も高かったのは、「費用がかかりすぎる」である。

A16.×:最も高かったのは、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」であった。【平成28年度能力開発基本調査P37】

Q17.平成28年度能力開発基本調査の個人調査において、主体的に職業生活設計を考えたいと考えているのは、正社員では60%超であった。

A17.○:「どちらかといえば」を含めると、正社員では68.0%であるが、正社員以外では48.4%と半数以下にとどまっている。【平成28年度能力開発基本調査P38】

(全17問)

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