労働者の属性や雇用形態に応じたキャリアに関わる共通的課題【一問一答】

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女性、若者、高齢者等の労働者の属性に応じたキャリアの共通的課題が出題されています。出典資料に目を通し、特徴、傾向、課題を捉えましょう。

(全15問)

女性の共通的課題

Q1.女性の労働力率を年齢階級別に昭和60年と平成27年を比べると、平成27年はいわゆるM字カーブの底(窪み)が大幅に深くなっている。(第1回問21類題)

A1.×:大幅に浅くなっている。なお、M字カーブの底は、平成26年は「35~39歳」であったが、平成27年は「30~34歳」となっている。【平成27年版働く女性の実情(Ⅲ部)P1:PDF)

下記のM字カーブをよく見ておきましょう。昭和60と平成27年の比較では、M字型の底(30~34歳)の労働力率は約20%アップしています。

Q2.25~44歳の女性の就業率は上昇傾向にあり、平成26年に初めて7割を超えた。

A2.○:平成26年に70.8%、平成27年は71.6%であり上昇が続いている。【平成27年版働く女性の実情(Ⅲ部)P5:PDF

Q3.平成27年の雇用者数に占める女性の割合は、約35%である。

A3.×:昭和60年は35.9%であったが、平成27年は43.9%である。なお、女性の一般労働者の平均年齢は、昭和60年は35.4歳だったが、平成27年は40.7歳と上昇傾向にある。【平成27年版働く女性の実情(Ⅲ部)P6:PDF

Q4.平成27年の女性の産業別雇用者数は、製造業が最も多い。

A4.×:「医療、福祉」が最も多く23.4%、次いで「卸売業、小売業」が20.0%、「製造業」が11.7%の順である。なお、男性は「製造業」(21.9%)、「卸売業、小売業」(14.8%)、「建設業」(10.8%)である。【平成27年版働く女性の実情(Ⅲ部)P7:PDF

Q5.女性の就業者数は増加しており、平成27年では非正規社員よりも正社員の人数の方が多い。(第1回問21類題)

A5.×:この30年で女性の雇用者に占める「正規の職員・従業員」の割合は、平成27年までほぼ一貫して低下傾向にあり(43.7%)、それに対して「非正規の職員・従業員」はほぼ一貫して上昇しており、平成27年で56.3%であった。【平成27年版働く女性の実情(Ⅲ部)P8:PDF

Q6.管理職従事者に占める女性の比率は上昇傾向にあり、平成27年の「課長級以上」に占める女性の割合を産業別にみると、「医療・福祉」が最も高い。(第1回問21類題)

A6.○:係長級以上(部長級+課長級+係長級)はこの30年で2.5%から11.9%に上昇しており、産業別にみると、「医療・福祉(44.6%」、「教育、学習支援業(23.0%)」、「生活関連サービス業、娯楽業(12.1%」の順である。【平成27年版働く女性の実情(Ⅲ部)P11:PDF

Q7.平成27年の一般労働者の所定内給与額の男女間格差は、平成27年では、男性を100とした女性の給与額は72.2であり、男女間格差は縮小傾向が続いている。

A7.○:約7割と押さえておく。男女間格差は昭和60年では59.6であり、格差の縮小傾向が続いている。【平成27年版働く女性の実情(Ⅲ部)P12:PDF

Q8.出産前に就業していた女性のうち、第1子出産前後に継続して就業している者の割合は約6割である。(第1回問21類題)

A8.×:約6割の女性が離職しており、継続して就業しているのは4割弱である。【平成27年版働く女性の実情(Ⅲ部)P14:PDF

若年者の共通的課題

Q9.ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度である。

A9.○:認定を受けるためには、「直近3事業年度に正社員で就職した新卒者などの離職率が20%以下であること」などの基準を満たすことが必要である。厚生労働省

 

若葉と赤い丸が目印のユースエール認定マーク。平成29年6月30日現在で、209社が認定されている。

 

Q10.平成28年に厚生労働省から発表された新規学卒者の離職状況によると、新規学卒者(平成25年卒業)の卒業後3年以内の離職率は、大卒で3割、高卒で4割、中卒で6割を超えている。(第2回問20類題)

A10.○:かつては7・5・3(シチゴサン)と言われていたが、6・4・3、もしくはサンシローと覚える。【厚生労働省:PDF

Q11.若年者の失業率は、全年齢と比較して低く、昨今の新規学卒者の就職率も改善が進んでいる。

A11.×:新規学卒者の就職率は改善が続いているが、若年者の失業率は他の世代に比べて高い。総務省統計局の労働力調査(平成29年3月分)の結果を確認しておく。

高齢者の共通的課題

Q12.60歳定年企業における定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は、2014年では約半数であった。(第3回問21類題)

A12.×:継続雇用された人の割合は82.1%であり、4分の3以上とインプットしておく。平成28年版高齢社会白書

Q13.平成28年版高齢社会白書によると、労働力人口に占める65歳以上の割合は、2015年では約11%である。(第3回問21類題)

A13.○:2015年の労働力人口6,598万人に対して、65歳以上は744万人で11.3%であった。この割合は上昇を続けている。平成28年版高齢社会白書

Q14.平成28年版高齢社会白書によると、従業員31人以上の企業約15万社のうち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は約7割であった。

A14.○:72.5%(108,086社)であり、全体のうち、高齢者雇用確保措置の実施企業の割合は99.2%(147,740社)であった。平成28年版高齢社会白書

Q15.平成28年版男女共同参画白書によると、平成27年における女性の非労働力人口2,887万人のうち,301万人が就業を希望しており、現在求職していない理由としては、「適当な仕事がありそうにない 」が最も多い。(第3回問14類題)

A15.×:現在求職していない理由として最も多いのは「出産・育児のため」(32.9%)であり、次いで「適当な仕事がありそうにない 」(29.8%)である。【平成28年度男女共同参画白書概要版P13:PDF