能力開発基本調査【1企業調査:まとめ編】

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第1回、第2回試験で目立った出題があった資料です。能力開発については実務でも大きなテーマですから、次回以降も出題可能性があるでしょう。昨年度の試験では1回目から前年度の調査結果(27年度)が出題されていました。最新の平成28年度の調査結果を一読しておきましょう。

 能力開発基本調査 結果の概要(平成28年度)

平成28年度能力開発基本調査(1企業調査)のまとめ

資料を一読の際には、まずは大雑把にイメージを掴み、下記のまとめと別のページの予想問題(選択肢)で知識を固めましょう。こちらのページでは、1企業調査のみをまとめています。(以下、カッコ内の数字は前回の平成27年度調査の数値)

支出した費用について

・教育訓練に支出した費用の労働者一人あたりの平均額は、OFF-JTは2.1万円(1.7万円)、自己啓発支援は0.5万円(0.6万円)であり、OFF-JTの平均額は増加している。

能力開発の考え方について

・能力開発の責任主体については、正社員は「企業主体で決定」が76.1%(76.6%)、正社員以外は「企業主体で決定」が65.6%(64.7%)であり、いずれも企業主体が多い。【第1回問17出題】

・職業能力評価の処遇への関連付けは、正社員は関連付けるが77.3%(75.5%)、正社員以外は関連付けるが63.1%(61.3%)であった。【第1回問17出題】

・教育訓練対象者の範囲は、正社員は全体重視又はそれに近いが59.1%(58.6%)であり、正社員以外は全体重視又はそれに近いが54.8%(53.2%)であった。

・OJTかOFF-JTかは、正社員はOJT重視又はそれに近いが74.6%(74.0%)、正社員以外は77.9%(77.2%)であった。【第1回問17出題】

・教育訓練の実施方法の方針については、正社員は、社内を重視又はそれに近いが61.8%(61.0%)、正社員以外は74.3%(74.4%)であった。

能力開発の実績・見込みについて

・過去3年間に正社員に対する支出した費用の実績は、OFF-JTは「増減なし」が35.2%、「増加した」が24.8%。自己啓発支援では、「増減なし」が28.6%、「増加した」が11.7%であった。

・事業内職業能力開発計画の作成状況は、いずれの事業所においても作成していないが75.4%(76.8%)でやや減少した。

・職業能力開発推進者の選任状況は、いずれの事業所においても選任していないとする企業が73.3%(74.4%)でやや減少した。

・職業能力開発推進者を選任している企業における選任方法は、「本社が一人を選任し、すべての事業所について兼任させていている」行が64.1%(66.6%)であった。

・教育訓練休暇制度は、「導入を予定していない」が77.3%(82.1%)で大半を占めている。

・教育訓練短時間勤務制度は、「導入を予定していない」が79.0%(83.3%)で大半を占めている。

・教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入する予定がない理由ベスト3!

代替要員の確保が困難…53.7%(50.0%)

制度自体を知らない…43.1%(42.2%)

③労働者からの要望がない…33.9%(33.2%)

続いて、制度導入のメリットを感じない…27.5%(27.4%)となっている。

1の企業調査について、要点を再確認すると、能力開発の責任主体は「企業主体」、処遇には「関連づける」、選抜か全体かでは「全体」、OJTかOFF-JTかは「OJT」重視、外部か社内かは「社内」、職業能力開発に関する体制づくりはまだまだ「課題が多い」と言えるでしょう。

 予想問題(選択肢)で知識を固めましょう!