能力開発基本調査【1企業調査:問題編】

Check Sheet ONOFF

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予想選択肢

平成28年度能力開発基本調査に基づき、下記の問題の正誤を答えなさい。

 支出した教育訓練費用の労働者一人あたりの平均額は、OFF-JTが0.5万円、自己啓発支援は2.1万円である。

 ×金額は逆でOFF-JTが2.1万円、自己啓発支援は0.5万円である。

 正社員に対する能力開発の責任主体は、企業主体で決定する又はそれに近いとする企業が7割を超えている。

 76.1%である。ちなみに、正社員以外の場合は65.6%であった。

 正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、処遇に関連付けない傾向が強い。

 ×処遇に関連づける傾向の方が強く、その回答としては正社員で77.3%、正社員以外で63.1%である。

 教育訓練対象者の範囲は、正社員、正社員以外のいずれも、選抜した労働者を重視する傾向が強い。

 ×正社員、正社員以外のいずれも、全体を重視する傾向が強い。

 教育訓練では、OJTの方が、OFF-JTよりも重視される。

 正社員、正社員以外のいずれも、OJT重視の傾向が7割を超えている。

 正社員に対する教育訓練の実施方法は、外部・アウトソーシングに重きを置いている企業の方が多い。

 ×「社内」を重視する又はそれに近いとする企業が、正社員で61.8%、正社員以外で74.3%にのぼる。

 正社員に対するOFF-JTを、今後3年間「実施しない予定」としている企業はほとんどない。

 ×「実施しない予定」とする企業が22.2%あった。

 事業内職業能力開発計画の作成状況は、「いずれの事業所においても作成している」とする企業が7割を超えている。

 ×作成していない企業が7割を超えている(75.4%)

 職業能力開発推進者を選任している企業では、本社が選任した推進者が、全ての事業所について兼任している場合が半数を超える。

 64.1%の企業が兼任と答えている。

 教育訓練休暇制度を導入している企業は、平成28年度調査で10%を超えた。

 ×導入している企業は、7.9%である。

 教育訓練休暇制度や短時間勤務制度について、導入予定がないとした企業の理由として最も多かったのが、制度導入のメリットを感じないためである。

 ×最も多い理由は、「代替要員の確保が困難であるため」であり、「制度導入のメリットを感じないため」は4番目の理由である。

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