能力開発基本調査【2事業所調査:まとめ編】

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 能力開発基本調査 結果の概要(平成28年度)

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平成28年度能力開発基本調査(2事業所調査)のまとめ

資料を一読の際には、まずは大雑把にイメージを掴み、下記のまとめと別のページの予想問題(選択肢)で知識を固めましょう。こちらのページでは、2事業所調査をまとめています。(以下、カッコ内の数字は前回の平成27年度調査の数値)

(1)教育訓練の実施に関する事項について

・正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は、74.0%(72.0%)で増加している。

・正社員に対するOFF-JT実施の事業所の産業別ランキング

 複合サービス事業→98.1%

 電気・ガス・熱供給・水道業→96.6%

 金融業、保険業→91.8%

逆に、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食サービス業で低くなっている。

・正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は、37.0%(36.6%)であり、正社員に比べると、半分の水準である。

・実施したOFF-JTの教育訓練機関の種類は、正社員、正社員以外ともに「自社」が最も多い。

・実施したOFF-JTの研修内容ランキング

 新規採用者など初任層を対象とする研修→74.2%

 管理・監督能力などを高める内容などのマネジメント研修→47.1%

 新たに中堅社員となった者を対象とする研修→46.8%

・計画的なOJTの実施状況(正社員・正社員以外)

  今回 前回
正社員 59.6% 58.9%
正社員以外 30.3% 30.2%

いずれも、企業規模別では規模が大きくなるほど実施率は高い

・計画的なOJTの実施状況(階層別)

新入社員が51.8%、中堅社員は38.9%、管理職層は23.4%となっている。

(2)人材育成について

7割を超える事業所において、能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとしている。

・「問題がある」事業所の問題点ランキング

 指導する人材が不足している。→53.4%

 人材育成を行う時間がない。→49.7%

 人材を育成しても辞めてしまう。→43.8%

(3)労働者のキャリア形成支援について

・キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況

  今回 前回
正社員 44.5% 37.9%
正社員以外 30.9% 23.7%

いずれでも、導入が進んでいる。企業規模別にみると、いずれも企業規模が大きくなるほどしくみを導入している割合が高い。

・キャリアコンサルティングの実施時期【第2回問2出題】

正社員、正社員以外ともに、「労働者から求めがあった時に実施する」が最も高い。

・キャリアコンサルティングを行う目的【第2回問2出題】

正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」が最も多い。

・キャリアコンサルティングを行う上での問題点がある事業所

  今回 前回
正社員 58.3% 57.2%
正社員以外 56.4% 52.1%

・キャリアコンサルティングを行う上での問題点【第2回問2出題】

→正社員、正社員以外ともに、「労働者のキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多い。

・キャリアコンサルティングの相談を受けているのは誰か?

→「キャリアコンサルタントである」と回答したのは、7.7%。

・キャリアコンサルティングのしくみを導入していない事業所についてその理由は?【第2回問2出題】

→「労働者からの希望がない」が最も多い。

・ジョブカードの認知状況【第1回問17出題】

内容を含め知っており活用している→2.8%

内容を含め知っているが活用していない→24.1%

名称は聞いたことがあるが内容は知らない→43.1%

名称を聞いたことがなく、内容も知らない→29.5%

内容を知らない事業所が、まだ8割もあるという事実を把握しておきましょう。

・労働者の自己啓発に対する支援の実施状況

支援を行っている事業所の割合

  今回 前回
正社員 80.9% 79.6%
正社員以外 58.8% 55.6%

支援の内容は、いずれにおいても、受講料などの金銭的援助が最も多い。

(4)労働者の職業能力評価について

職業能力評価を行っている事業所

  今回 前回
正社員 53.8% 55.0%
正社員以外 36.5% 36.1%

正社員では、電気・ガス・熱供給・水道業で85.2%、金融業、保険業で71.2%で高い。なお、企業規模別では正社員、正社員以外いずれも規模が大きくなるほど実施率が高い。

・職業能力評価における検定・資格の利用状況

 利用していない…43.7%

 正社員のみに利用している…35.0%

 正社員、正社員以外の両方に利用している…20.0%

利用している検定・資格は国家検定・資格が73.4%で最も多い。

・職業能力評価の活用方法

職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」が最も多い(80.9%)。

・職業能力評価に係る取組の問題点

職業能力評価に係る取組に問題を感じている事業所は67.4%であり、問題点の内訳は、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」(72.7%)が最も多い。

(5)技能の伝承について
定年退職等で発生する技能継承の問題がある事業所 35.4%
技能継承の取組を行っている事業所 85.1%

 予想問題(選択肢)で知識を固めましょう!