能力開発基本調査【2事業所調査:予想問題編】

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予想問題(選択肢)

平成28年度能力開発基本調査に基づき、下記の問題の正誤を答えなさい。

 平成28年度能力開発基本調査によると、正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は、約半数にとどまっている。

 ×:74.0%である。

 正社員に対するOFF-JT実施している事業所について、産業別では飲食サービス業の割合が高い

 ×:飲食サービス業はむしろ低めである。

 正社員以外に対してOFF-JTを実施している事業所は、37.0%である。

 ○:正社員に比べると半分の水準である。

 OFF-JTの研修内容としては、管理・監督能力を高めるマネジメント系の研修の割合が最も高い。

 ×:新規採用者などの初任層対象の研修が最も高い。

 人材育成に関して「問題がある」と回答した事業所の問題点としても最もあげられているのが、「指導する人材が不足している」である。

 ○:続いて、「人材育成を行う時間がない」である。

 キャリアコンサルティングの実施時期は、1年に1回など定期的に実施するケースが最も高い。

 ×:労働者から求めがあった時に実施するケースが最も高い。

 キャリアコンサルティングのしくみを導入せず、実施していない事業所の理由として最も高いのが、「時間の確保が難しい」ためである。

 ×:「労働者からの希望がない」ためである。

 キャリアコンサルティングのしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルタントが相談を受けているのは7.7%であった。

 ○:キャリアコンサルタントの導入状況は、9.0%(26年度)→10.1%(27年度)→7.7%(28年度)と減少傾向が調査からみられる。

 ジョブ・カードを「内容を含めて知っており活用している」事業所は全体の約29.5%であった。

 ×:「内容を含めて知っており活用している」事業所はわずかに2.8%である。

 職業能力評価を行っている事業所は、正社員では約半分である。

 ○:正社員では53.8%である。

 職業能力評価は、「人事考課(賞与、給与等)」において最も活用されている。

 ○:続いて、人材配置の適正化である。

 技能継承について、取組を行っている事業所は85.1%にのぼる。

 ○:なお、技能継承の問題があるとした事業所は、35.4%である。