障害者の法定雇用率の引き上げ（2021年）【まとめ編】
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2021年3月に障害者の法定雇用率が改正されました。法定雇用率については過去に数回出題されています。よく確認しておきましょう。
なお、障害者雇用率の変更については、2021年3月発売の拙著キャリアコンサルタント学科試験テキスト＆問題集第2版に反映して掲載していますのでご安心ください。【第2版P162】
障害者の法定雇用率とは。
障害者雇用促進法により、すべての事業主は、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けており、その一定割合のことを、法定雇用率という。
障害者の法定雇用率が引き上げられました。
令和3年3月1日より障害者の法定雇用率が引き上げられ、以下のようになった。
| 事業主区分 | 現行 | 令和3年3月〜 |
| 民間企業 | 2.2％⇒ | 2.3％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.5％⇒ | 2.6％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4％⇒ | 2.5％ |
それにより、2.3/100≒43.5の算式から、対象となる民間企業の事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がった。※
※週の所定労働時間が30時間以上の従業員を1人と数え、20時間以上30時間未満の従業員は0.5人と数える。
なお、法定雇用率のパーセンテージそのものが、次の過去問で出題されており、過去問解説でも追記、補足をしている。
ヨコ解きリンク：第1回問22、第11回問27、第12回問20、2級第18回問25、2級第25回問18
民間企業における雇用状況
障害者の雇用状況については、障害者雇用状況の集計結果が毎年1月頃に公開されます。令和3年1月に公開された「令和2年障害者雇用状況の集計結果」から、これまでにも出題のある民間企業における雇用状況について確認しましょう。
・民間企業に雇用されている障害者の数は約57万8千人で前年より増加し、17年連続で過去最高となった。（P1）
・雇用者のうち、身体障害者は約36万人（0.5％増）、知的障害者は約13万人（4.5％増 ）、精神障害者は約9万人（12.7％増）であり、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。（P1）
・令和2年当時の法定雇用率2.2％を達成している企業の割合は48.6％と前年（48.0％）を上回った。半分には若干満たないと覚えておく。（P1）
・法定雇用率達成企業の割合はすべての規模の区分で前年より増加し、1000人以上の企業では、60.0％（前年54.6％）となった。
・雇用されている障害者の増減を企業規模別でみると、すべての企業規模で増加している。（P1）
・産業別の実雇用率では「医療、福祉」が最も高く2.78％であった。
民間企業における雇用状況は、次の過去問にて出題されている。
ヨコ解きリンク：第1回問14、第5回問13、第10回問22、2級第22回問36
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