教育訓練給付金制度の拡充(平成30年)

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教育訓練給付金制度は、平成30年1月より制度に一部変更(拡充)がありましたので、要注意です。給付金の種類、支給額、キャリアコンサルタントの関わり等を確認しましょう。参考サイトとしては、ハローワークインターネットサービスが最も充実、網羅しています。

教育訓練給付金とは

働く人の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるもの。

1.教育訓練給付金の種類⇒①一般教育訓練給付金、②専門実践教育訓練給付金

2.支給対象者

給付金の種類 支給要件期間
一般教育訓練給付金 3年(1年)以上
専門実践教育訓練給付金 3年(2年)以上※

( )内は初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方の場合

※以前は10年(2年)以上でした。今回拡充のポイントの一つ。

3.支給額

給付金の種類 支給額 支給額の上限
一般教育訓練給付金 教育訓練経費の20 10万円※1
専門実践教育訓練給付金 教育訓練経費の50%※2 40万円※1※3

※1.教育訓練経費の20%が4千円を越えない場合には支給されない。

※2.修了後にあらかじめ定められた資格を取得し、受講修了から1年以内に被保険者として雇用またはすでに雇用されている場合には、さらに教育訓練経費の20%に相当する額の追加給付がある。⇒最大で教育訓練経費の70%の給付を受けることができる。

※3.この上限は1年間の上限であり、専門実践教育訓練給付金は最長3年間受給できる。

例えば、専門実践教育訓練を受けるにあたり、教育訓練経費が1年間で80万円、訓練期間3年の場合の給付金額は…。

80万円×50%×3年=120万円に加え、240万円×20%=48万円が追加給付され、合計168万円になります。

4.キャリアコンサルタントとの関わり

一般教育訓練給付金⇒受講開始前1年以内にキャリアコンサルティングを受けた場合、その費用を教育訓練経費に加えることができる。(上限2万円)

専門実践教育訓練給付金⇒専門実践教育訓練給付金の申請手続は、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け交付されたジョブ・カード等を受講開始の 1カ月前までにハローワークに提出しなければならない。

教育訓練支援給付金とは

初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する人で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす人が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため支給されるもの。(平成34年3月までの時限措置)

支給額⇒基本手当日額に相当する額の80%。

予想問題

 一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った金額の50%相当額が基本である。(第2回問17類題)

 ×:20%相当額である。

 専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った金額の20%相当額が基本である。(第2回問17類題)

 ×:50%相当額である。以前は40%相当額であった。

 一般教育訓練給付金の上限額は20万円である。

 ×:上限は10万円である。

 専門実践教育訓練給付金の上限額は1年間で20万円である。

 ×:上限は1年間で40万円である。(最長期間3年間)

 専門実践教育訓練の教育訓練給付金支給対象者は、受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が5年以上(初めて支給を受ける人は、当分の間2年以上)ある者である。(第2回問17類題)

 ×:3年以上(初めて支給を受ける人は、当分の間2年以上)ある者である。

 一般教育訓練給付金の申請手続では、受講開始までにキャリアコンサルティングを受けることが必須である。【第4回問34】

 ×:訓練対応キャリアコンサルタントにより訓練前キャリアコンサルティングが必要なのは、専門実践教育訓練給付金である。一般教育訓練給付金においては、訓練前キャリアコンサルティングは申請手続の必須事項ではなく、申請手続も事前ではなく、受講修了後に行う。

 一般教育訓練の教育訓練給付金支給対象者は、受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が5年以上(初めて支給を受ける人は、当分の間2年以上)ある者である。(第2回問17類題)

 ×:支給要件期間が3年以上(初めて支給を受ける人は、当分の間1年以上)ある者である。

 ひきこもり状態を続け、仕事経験のない相談者から教育訓練受講の希望があったため、教育訓練給付金の活用を助言をした。【第5回問44類題】

 ×:教育訓練給付金の支給対象者は、雇用保険の支給要件期間を満たしている必要があるため、仕事経験のない相談者に助言するのは不適切である。

 教育訓練支援給付金の支給額は、基本手当日額に相当する額の50%である。

 ×:かつては50%であったが、80%に拡充された。

(全9問)

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出典・参考資料

ハローワークインターネットサービス

「平成30年1月から専門実践教育訓練給付金が拡充されます」リーフレット:PDF