有効求人倍率と完全失業率(2018年度)

Check Sheet ONOFF

一読しておくだけで得点になるかもしれない、楽習ノートプラス。

今回のテーマは、有効求人倍率と完全失業率です。これまでには第2回、第6回、第8回、第11回等で出題があり、要注意なトピックです。

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有効求人倍率

有効求人倍率は求職者1人に対し何人分の求人があるのかを示し、倍率が1を回ると人を探している企業が多く、回ると仕事を探している人が多いと捉えることができる。

なお、有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめたものであり、民間の職業紹介事業者でのそれらの状況は含まれない

年度 有効求人倍率 備考
2016年度(平成28年度) 1.39倍 前年度比0.16ポイント上昇。
2017年度(平成29年度) 1.54倍 前年度比0.15ポイント上昇。
2018年度(平成30年度) 1.62 前年度比0.08ポイント上昇

 一般職業紹介状況(平成31年3月分及び平成30年度分)

有効求人倍率は厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりわかります(第6回問23)。中長期的にみると、求人数(仕事の数)は、引き続き増加傾向にある反面、求職者数(仕事を求めている人)は減少傾向にあり、人手不足の状況が一層、浮き彫りとなっています。

2019年(平成31年)3月の有効求人倍率は、1.63倍で、さらに改善しています。また、受理地別では最高は東京都と福井県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍と地域差があります(第11回問22)。

完全失業率

完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう(第8回問23、第11回問23)。

完全失業者とは、働く意思や能力を持ち、求職活動を行っているものの、就職の機会を得られない者のことをいう(第8回問23)。

年度 完全失業率
2016年度(平成28年度) 3.0%
2017年度(平成29年度) 2.7%
2018年度(平成30年度) 2.4

 労働力調査 2018年度

完全失業率は、厚生労働省ではなく、総務省統計局による労働力調査により統計が作成されています(第6回問23)。完全失業率は低下(改善)傾向が続いています。2017年度に3%を下回り、2018年度はさらに低下することとなった。

予想問題

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 2018年度の有効求人倍率は、1倍を下回る水準であった。

 ×1倍を上回る水準であり、改善が続いている(1.62倍)。

 有効求人倍率には、民間の職業紹介事業者が取り扱う求人、求職数が含まれている。

 ×:含まれていない。公共職業安定所(ハローワーク)における状況である。

 有効求人倍率には地域差はほとんど無い。

 ×:地域差はある。平成31年3月の受理地別のデータで2.0倍を超えているのは、東京都、福井県、岐阜県、岡山県、広島県である。

 2018年度平均の完全失業率は改善が進み、3%台となった。

 ×2018年度平均の完全失業率は2.4%となった。

 雇用情勢は改善を続けており、2015年度には完全失業率は 3%を切った。

 ×:2015年度は3.3%、2016年度は3.0%、2017年度に2.7%となった。(2018年度は2.4%)

 有効求人倍率は、2009年度(平成21年度)を底として、2010年度(平成22年度)から毎年改善(上昇)している。

 上記の一般職業紹介状況1ページをご参照ください。

 完全失業者は、労働力人口のうち、仕事を全くしていない人のことである。

 ×完全失業者の定義には以下の3つの条件がある。仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。仕事があればすぐ就くことができる。調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。

 毎月の完全失業率の推移をみるためには、一般職業紹介状況を調べると良い。

 ×:完全失業率は総務省統計局による労働力調査でわかる。厚生労働省が発表している一般職業紹介状況では、有効求人倍率がわかる。