平成29年度能力開発基本調査【1企業調査:まとめ編】

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能力開発基本調査は、第3回試験を除き、本稿掲載時点の第8回まで毎回大問(選択肢4つ以上)での出題があり、次回以降も出題可能性が高いです。なお、第9回以降の試験対策においては、平成29年度の調査結果に要注意です(以下、カッコ内の数字は前回の平成28年度調査の数値)。

 平成29年度能力開発基本調査

OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用について

・教育訓練に支出した費用の労働者一人あたりの平均額は、OFF-JTは1.7万円(2.1万円)、自己啓発支援は0.4万円(0.5万円)であり、前回調査と比べると、いずれも減少している。

 金額はどちらが多い?⇒OFF-JT自己啓発支援

能力開発の実績・見込みについて

・Off-JT及び自己啓発支援について、「今後 3 年間」の見込みと「過去 3 年間」の実績を比較すると、今後3年間は「増加予定」とする企業割合が高い。【第8回問17出題】

能力開発の考え方について

・能力開発の責任主体については、正社員は「企業主体で決定」が77.1%(76.1%)、正社員以外は「企業主体で決定」が65.9%(65.6%)であり、いずれも「企業主体で決定」が多い。【第1回問17、第4回問1、第5回問22、第8回問17出題】

 主体はどちら?企業主体労働者個人主体

・職業能力評価の処遇への関連付けは、正社員は関連付けるが80.9%(77.3%)、正社員以外は関連付けるが66.5%(63.1%)であった。【第1回問17出題】

・教育訓練対象者の範囲は、正社員は全体重視又はそれに近いが59.3%(59.1%)であり、正社員以外は全体重視又はそれに近いが53.7%(54.8%)であった。

・OJTかOFF-JTかは、正社員はOJT重視又はそれに近いが71.2%(74.6%)、正社員以外は76.3%(77.9%)であった。【第1回問17出題、第8回問17、第8回問20】

 重視するのはどちら?OJTOFF-JT

・教育訓練の実施方法の方針については、正社員は、社内を重視又はそれに近いが56.5%(61.8%)、正社員以外は71.0%(74.3%)であった。

事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者について

・事業内職業能力開発計画の作成状況は、「いずれの事業所においても作成していない」が77.2%(75.4%)を占めている。

・職業能力開発推進者の選任状況は、「いずれの事業所においても選任していない」とする企業が76.5%(73.5%)を占めている。

・職業能力開発推進者を選任している企業における選任方法は、「本社が一人を選任し、すべての事業所について兼任させていている」が64.6%(64.1%)であった。

教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況について

・教育訓練休暇制度は、「導入を予定していない」が77.9%(77.3%)と大半を占めている。

・教育訓練短時間勤務制度は、「導入を予定していない」が80.2%(79.0%)と大半を占めている。

・「教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入する予定がない」理由ベスト3!

代替要員の確保が困難…52.4%(53.7%)

制度自体を知らない…44.6%(43.1%)

③労働者からの要望がない…34.0%(33.9%)

1の企業調査について、要点を再確認すると、能力開発の責任主体は「企業主体」、処遇には「関連づける」、選抜か全体かでは「全体」、OJTかOFF-JTかは「OJT」重視、外部か社内かは「社内」、職業能力開発に関する体制づくりはまだまだ「課題が多い」と言えるでしょう。

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