平成29年度能力開発基本調査【2事業所調査:まとめ編】

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 平成29年度能力開発基本調査

平成29年度能力開発基本調査(2事業所調査)のまとめ

資料を一読の際には、まずは大雑把にイメージを掴み、下記のまとめと別のページの予想問題(会員限定)で知識を固めましょう。こちらのページでは、2事業所調査をまとめています。(以下、カッコ内の数字は前回の平成28年度調査の数値)

(1)教育訓練の実施に関する事項について

・正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は、75.4%(74.0%)で増加している。

・正社員に対するOFF-JT実施の事業所の産業別ランキング

 電気・ガス・熱供給・水道業→95.8%

 複合サービス事業→94.6%

 金融業、保険業→93.4%

逆に、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食サービス業で低くなっている。

 それほど神経質になることはありませんが、平成28年度調査と比べて、1位と2位が入れ替わっていますので少し注意です。なお、複合サービス事業とは、郵便局や協同組合が該当します。

・正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は、38.6%(37.0%)であり、正社員に比べると、約半分の水準である。【第7回問17】

・実施したOFF-JTの教育訓練機関の種類は、正社員、正社員以外ともに「自社」が最も高い。

・実施したOFF-JTの研修内容ランキング

 新規採用者など初任層を対象とする研修→75.2%(74.2%)

 管理・監督能力などを高める内容などのマネジメント研修→47.3%(47.1%)

 新たに中堅社員となった者を対象とする研修→45.5%(46.8%)

・計画的なOJTの実施状況(正社員・正社員以外)

  今回 前回
正社員 63.3% 59.6%
正社員以外 30.1% 30.3%

いずれも、企業規模別では規模が大きくなるほど実施率は高い

・計画的なOJTの実施状況(階層別)【第7回問17】

新入社員が55.1%、中堅社員は41.3%、管理職層は24.4%となっている。

(2)人材育成について

7割を超える事業所において、能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとしている。

・「問題がある」事業所の問題点ランキング

 指導する人材が不足している。→54.2%

 人材育成を行う時間がない。→49.5%

 人材を育成しても辞めてしまう。→47.8%

・人材開発支援助成金の利用状況

 人材開発支援助成金の利用状況については、これまでにはないアンケート項目です。

 人材開発支援助成金(平成30年度版パンフレット)

制度について知っているが、利用したことはない。→45.8%

制度について知らないため、利用したことはない。→43.0%

平成27年度以前に利用した。→5.6%

直近平成28年度に利用した。→5.1%

また、制度について知っているが、利用したことがない理由としては、「助成の要件にあてはまらないため」と、「手続が面倒又は制度がわかりにくいため」が多い。

 人材開発支援助成金の知名度や実績は低いとインプットしておきましょう。これまでに利用したことがある事業所は約10%程度です。

・キャリアアップ助成金の利用状況

 キャリアアップ助成金の利用状況については、これまでにはないアンケート項目です。

 キャリアアップ助成金パンフレット

制度について知らないため、利用したことはない。→47.8%

制度について知っているが、利用したことはない。→46.4%

平成28年度に利用した。→5.1%

また、制度について知っているが、利用したことがない理由としては、「助成の要件にあてはまらないため」と、「手続が面倒又は制度がわかりにくいため」が多い。

 キャリアアップ助成金についても、人材開発支援助成金と同じく、知名度や実績は低いとインプットしておきましょう。利用したことがある事業所は約5%程度です。

(3)労働者のキャリア形成支援について

キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況

  今回 前回
正社員 38.1 44.5%
正社員以外 26.6 30.9%

平成29年度調査では、いずれも減少している。なお、企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほどしくみを導入している割合が高い。【第7回問17】

・キャリアコンサルティングの実施時期【第2回問2】

正社員、正社員以外ともに、「労働者から求めがあった時に実施する」が最も高い。

・キャリアコンサルティングを行う目的ランキング【第2回問2】

 労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため。

 労働者の自己啓発を促すため。

 労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため。

・キャリアコンサルティングを行う上での問題がある事業所

  今回 前回
正社員 55.1 58.3%
正社員以外 50.1 56.4%

・キャリアコンサルティングを行う上での問題点の内訳ランキング【第2回問2、第7回問17】

 労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない。

 キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい。

 労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい。

・キャリアコンサルタントの導入状況は、前回調査よりも1ポイント増加して、8.7%である。

・キャリアコンサルティングを行っていない理由ランキング【第2回問2】

 労働者からの希望がない。

 労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい。

 相談を受けるための人員を割くことが難しい。

・ジョブ・カードの認知状況【第1回問17出題】

内容を含め知っており活用している→2.1%

内容を含め知っているが活用していない→19.8%

名称は聞いたことがあるが内容は知らない→40.4%

名称を聞いたことがなく、内容も知らない→37.2%

・ジョブ・カードの活用方法で最も多いのが、「ジョブ・カードを活用した訓練を実施している」である。

・ジョブ・カードを活用しない理由で最も多いのが、「ジョブ・カードを活用した訓練を実施していない」からである。

 ジョブ・カードの内容を知らない事業所が、8割近くもあるという事実はおさえておきましょう。

・労働者の自己啓発に対する支援の実施状況

支援を行っている事業所の割合

  今回 前回
正社員 79.5 80.9%
正社員以外 58.2 58.8%

支援の内容は、正社員、正社員以外のいずれも、受講料などの金銭的援助が最も多い。

(4)労働者の職業能力評価について

職業能力評価を行っている事業所

  今回 前回
正社員 53.6 53.8%
正社員以外 37.4% 36.5%

正社員では、金融業、保険業が75.8%、複合サービス事業が72.8%、電気・ガス・熱供給・水道業で72.6%と高い。なお、企業規模別では正社員、正社員以外いずれも規模が大きくなるほど実施率が高い。

・職業能力評価における検定・資格の利用状況ランキング

 利用していない…45.9%

 正社員のみに利用している…33.4%

 正社員、正社員以外の両方に利用している…19.5%

利用している検定・資格は、国家検定・資格(技能検定を除く)又は公的検定・資格が76.3%で最も多い。

・職業能力評価の活用方法

職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」が最も高い(83.2%)。

・職業能力評価に係る取組の問題点

職業能力評価に係る取組に問題を感じている事業所は64.0%であり、問題点の内訳は、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」(74.2%)が最も多い。

(5)技能の伝承について

技能継承の取組を行っている事業所は85.1%で、取組の内容は、「雇用延長、嘱託による再雇用で指導者として活用している」(48.4%)、「中途採用を増やしている」(46.7%)が4割を超えている。

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