平成29年度能力開発基本調査【3個人調査:まとめ編】

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 平成29年度能力開発基本調査

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平成29年度能力開発基本調査(3個人調査)のまとめ

資料を一読の際には、まずは大雑把にイメージを掴み、下記のまとめと別のページの予想問題(選択肢)で知識を固めましょう。こちらのページでは、3個人調査をまとめています。

(1)会社を通して受講した教育訓練について

・OFF-JTを受けた者の割合

  今回 前回
正社員 46.9% 46.3%
正社員以外 21.9% 21.8%

 企業規模別に見ると、企業規模が大きくなるほど割合が高い。

・OFF-JTを受講した労働者の延べ受講時間

正社員 ①「5時間以上10時間未満」 24.6%
②「5時間未満」 17.6%
③「10時間以上15時間未満」 13.9%
正社員以外 ①「5時間未満」 32.2%
②「5時間以上10時間未満」 26.9%
③「15時間以上20時間未満」 10.7%

・受講したOFF-JTの役立ち度

正社員 役に立った 48.4%
どちらかというと役に立った 45.5%
正社員以外 役に立った 52.1%
どちらというと役に立った 42.0%

 いずれも肯定的意見が9割を超えている。

・部下等への指導やアドバイス

正社員では、「よくした」、「ある程度した」を合わせると74.3%。

正社員以外では、「よくした」、「ある程度した」を合わせると62.5%。

・上司等からの指導やアドバイス

正社員では、「よくしてくれた」、「ある程度してくれた」を合わせると78.1%。

正社員以外では、「よくしてくれた」、「ある程度してくれた」を合わせて73.3%。

・受けた指導やアドバイスの役立ち度

正社員 役に立った 52.1%
どちらかというと役に立った 41.4%
正社員以外 役に立った 52.3%
どちらというと役に立った 39.7%

 いずれも肯定的意見が9割を超えている。

(2)自己啓発について

・自己啓発の実施状況(行った者)

  今回 前回
正社員 42.9% 45.8%
正社員以外 20.2% 21.6%

・自己啓発の実施方法

正社員、正社員以外ともに、最も割合が高いのが、「ラジオ、テレビ、専門書、インターネット等による自学、自習」であった。なお、通信教育の受講は、正社員では17.8%であったが、正社員以外では8.7%と半分以下にとどまっている。

・自己啓発を行った者の延べ受講時間

正社員では「10時間以上20時間未満」(20.2%)が最も多く、正社員以外では「5時間未満」(26.9%)の割合が最も高い。

・自己啓発にかかった費用の補助の状況

費用の補助を受けた者は、正社員では41.8%、正社員以外では29.3%である。

・自己啓発を行った理由ランキング

≪正社員・正社員以外いずれも同様の順≫

 現在の仕事に必要な知識能力を身につけるため。

 将来の仕事やキャリアアップに備えて。

 資格取得のため。

・自己啓発を行う上での問題点

何らかの問題があるとした者の割合

  今回
正社員 78.9%
正社員以外 70.7%

いずれも70%を超えており、高いといえる。

・自己啓発を行う上での問題点の内訳

≪正社員でのランキング≫

 仕事が忙してく自己啓発の余裕がない。→57.5%

 費用がかかりすぎる。→28.0%

 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない。→24.4%

≪正社員以外でのランキング≫

 仕事が忙してく自己啓発の余裕がない。→40.4%

 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない。→34.7%

 費用がかかりすぎる。→28.2%

正社員以外では、家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない、の割合が高い。

(3)これからの職業生活設計について

・職業生活設計の考え方

正社員では、「自分で職業生活設計を考えていきたい」と「どちらかと言えば、自分で職業生活設計を考えていきたい」とする者を合わせると60%超である。

正社員以外では、「自分で職業生活設計を考えていきたい」と「どちらかと言えば、自分で職業生活設計を考えていきたい」とする者を合わせると49.5%にとどまっている(半数以下である)。なお、「わからない」とする者が30.9%であり、これは正社員(14.9%)と比べて2倍以上高い。

・キャリアコンサルティングの経験

キャリアコンサルティングを受けた者の割合

  今回 前回
正社員 14.9 14.1%
正社員以外 8.5% 6.2%

なお、相談をする主な組織・機関については、職場の上司・管理者が最も割合が高く、正社員では76.0%、正社員以外では66.9%となっている。

・キャリアコンサルタントによる相談の利用の要望(正社員)

費用を負担することなく社内で利用できるのであれば利用したい。→30.2%

費用を負担することなく社外で利用できるのであれば利用したい。→24.4%

社外で、費用を負担してでも利用したい。→2.4%

利用するつもりはない。→23.3%

 利用をしたいを合計すると、半数を超える57.0%となる。

・教育訓練休暇の利用(正社員)

教育訓練休暇制度があり、利用したことがある。→3.2%

教育訓練休暇制度はあるが、利用したことはない。→17.8%

教育訓練休暇制度がない。→76.5%

 教育訓練休暇制度がない事業所が7割を超えている。

 問題編(みん合☆プラス会員限定公開)で知識を固めましょう。