平成28年版労働経済の分析【楽習ノート＋】
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第1章 労働経済の推移と特徴
・2015年度平均の完全失業率は3.3％と19年ぶりの低水準。
・非正規雇用から正規雇用への転換は2013年以降3年連続で増加している。
・「不本意非正規」については、前年同期比で9四半期連続で減少している。
・2015年度の名目賃金は、2年連続の増加となった。
・パートタイム労働者の時給は、2012年より毎年増加し、2015年は過去最高水準となっている（1,069円）。
第2章 労働生産性向上に向けた我が国の現状と課題
・1990年代後半以降、IT投資などの資本投入の寄与が減少している。
・TFP（技術進歩の進捗）の寄与が減少しており、1990年代後半以降、付加価値が上昇していない。
・製造業の実質労働生産性の上昇率は、主要国並みである。
・我が国は、情報化資産への投資が弱い。また、OFF-JTを始めとする人的資本への投資が弱い。
・労働生産性と賃金の関係を国際的にみると、実質労働生産性が上昇すると、実質雇用者報酬が上昇する。
・労働生産性の上昇と失業率の間に逆相関が認められ、労働生産性が上昇すると失業者が増加する、という関係は見られない。
・能力開発の推進や自己啓発への積極的支援は労働生産性の上昇に効果的である。
・相対的な最低賃金の上昇は、国全体の労働生産性の上昇につながる可能性がある。
・産業間の労働移動が盛んな国ほど、労働生産性の上昇率が高い傾向にある。
・学習や訓練に費やす時間が長いほど、産業間労働移動が盛んな傾向がみられる。
第3章 人口減少下の中でも誰もが活躍できる社会に向けて
・労働力人口の減少が見込まれるが、潜在的労働力は、就業希望者が413万人、完全失業者は222万人存在している。
・就労については、多様な労働時間設定や職場情報の見える化による、マッチング機能の向上を図る必要がある。
・高年齢者の就労参加は、消費増による経済の好循環にも貢献する。
・高年齢者は男女ともに、「現在の仕事を続けたい」という者が8割を超えている。
・高年齢者には、柔軟な労働時間設定も必要である。
・職業経験を通じて得た経験や知識を活かし、起業を希望する高年齢者は増加している。
・社会活動と就業の関係から、社会活動を現役時（50～59歳時）に行ったと回答した者の方が、58～67歳時点の就業割合が高くなっている。
・54～63歳時に能力開発・自己啓発の経験がある方が、1ヵ月の収入額の平均が高い。
・企業の人員判断では、約半数の企業が、人手不足と回答している。
・人手不足は、①需要の増加に対応できない、②時間外労働の増加や休暇取得数の減少、③離職の増加といった影響もみられる。
・企業は求人を出すものの、企業の4割が「募集しても、応募がない」、4割が「応募段階でのミスマッチ」に直面している。
・「社内コミュニケーションの円滑化」や「労働時間の短縮化」に取り組む企業では、労働者の定着意識は高い。