有効求人倍率と完全失業率(2017年度)

Check Sheet ONOFF

一読しておくだけで得点になるかもしれない、楽習ノートプラス。今回のテーマは、有効求人倍率と完全失業率です。これまでには第2回、第6回、第8回等で出題があり、要注意なトピックです。

Check Sheet機能をご活用ください。

有効求人倍率

有効求人倍率は求職者1人に対し何人分の求人があるのかを示し、倍率が1を回ると人を探している企業が多く、回ると仕事を探している人が多いと捉えることができる。

年度 有効求人倍率 備考
2015年度(平成27年度) 1.23倍 24年ぶりの高水準(第2回出題)
2016年度(平成28年度) 1.39 前年度比0.16ポイント上昇。
2017年度(平成29年度) 1.54 前年度比0.15ポイント上昇。

 一般職業紹介状況(平成30年3月分及び平成29年度分)

有効求人倍率は厚生労働省の「一般職業紹介状況」により調査結果が発表されています。(第6回問23)

仕事を探している人に対する求人数(仕事の数)は、引き続き、増加傾向にあります。ちなみに、2018年(平成30年)3月の有効求人倍率は、1.59倍で、さらに上昇(改善)しています。

完全失業率

完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう(第8回問23)。

完全失業者とは、働く意思や能力を持ち、求職活動を行っているものの、就職の機会を得られない者のことをいう(第8回問23)。

年度 完全失業率
2015年度(平成27年度) 3.3%
2016年度(平成28年度) 3.0
2017年度(平成29年度) 2.7

 労働力調査 2017年度 2016年度 2015年度

完全失業率は、厚生労働省ではなく、総務省統計局による労働力調査により統計が作成されています(第6回問23)。完全失業率は低下(改善)傾向が続いています。2017年度は3%を下回ったということで特徴的な年度となりました。要注意です。

予想問題(チェックシート機能をご活用ください。)

 2017年度の有効求人倍率は、1倍を下回る水準であった。

 ×1倍を上回る水準であり、改善が続いている(1.54倍)。

 2017年度平均の完全失業率は改善が進み、2%台となった。

 2017年度平均の完全失業率は2.7%となった。

 有効求人倍率は、2009年度(平成21年度)を底として、2010年度(平成22年度)から毎年改善(上昇)している。

 上記の一般職業紹介状況1ページをご参照ください。

 完全失業者は、労働力人口のうち、仕事を全くしていない人のことである。

 ×完全失業者の定義には以下の3つの条件がある。仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。仕事があればすぐ就くことができる。調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。