第3回問11~問20の解き方

第3回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。問題は試験実施機関よりダウンロードしてご用意ください。

全50問の目次

問11.転機の理論

 転機に関する出題。ブリッジスとシュロスバーグの理論の知識が問われる内容でした。比較的正答を導き出しやすい問題です。

ア.○ トランジション(人生の転機)の心理的プロセスを、「終わり」→「ニュートラル・ゾーン」→「始まり」の三段階とした。【テキスト3-P63】

イ.× 「終わり」を体験することは重要であり、とある状況が終わるだけでなく、同時にあるプロセスの「始まり」である。【テキスト3-P63】

ウ.× 4つのSに関する出題。Situation、Self、Support、Strategiesであり、Supplyが誤り。【テキスト3-P59】

エ.× シュロスバーグは、転機のプロセスを理解し、転機にうまく対処できるようになることに焦点を当てている。焦らず待つ、とは言っていない。【テキスト3-P53】

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問12.転機の理論

 転機に関する出題が2題連続の出題。2の判断で迷っても、消去法で正答を導く問題。

1.× 転機をイベント/ノンイベント等に分類しているのは、シュロスバーグである。【テキスト3-P54】

2.○ シャインの「キャリア・サイクルの段階と課題」からの出題。この資料は出題頻度が高いので要注意。【木村先生P65】

3.× 転機は何かを失ったときや、希望が叶わないときにのみ生じるわけではない。【テキスト3-P56】

4.× 4~5年続く過渡期(移行期)においては、生活構造を見直し、新しい生活の基礎となる選択に向かうとしたのは、スーパーではなく、レビンソンのライフサイクル図式。【テキスト2-P82】

問13.個人的特性

 2の知識が無くても消去法で正答が導ける問題です。(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構については今後の出題も予想されますので、一度サイトをご確認ください。

1.× 根強く残る性別役割分担意識もあり、性別特有の課題も確かに存在している。【テキスト1-P133】

2.○ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、その名のごとく、高齢者、障害者等への雇用に関する支援を事業主・求職者いずれに対しても行っている。【高齢・障害・求職者雇用支援機構

3.× ニート(NEET)とは、「働かず、学ばず、就業訓練もせず」の英語の略である。 【テキスト1-P56】

4.× 「働く意欲が非常に高くなったと判断」するのは早計である。

問14.男女共同参画白書

 男女共同参画白書から出題ですが、細かい数字が問われており正答を導くことが難しい問題です。資料を一読して、趨勢やおおよその割合などをを掴んでおきましょう。

 平成28年度男女共同参画白書(概要版)

1.○ 女性の非正規雇用者の割合は、56.3%である(平成27年)。【概要版P11】

2.○ 女性が現在求職していない理由として最も多いのが「出産・育児のため」であり、次いで多いのが「適当な仕事がありそうにない」である(平成27年)。【概要版P13】

3.○ 平成27年の女性管理職の割合は問題文の通り。係長級17.0%、課長級9.8%、部長級6.2%。【内閣府

4.× 男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向だが、男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は72.2である。【概要版P14】

問15.職業能力開発の支援

 それぞれ制度を概要を掴んでおきましょう。

1.○ 社内検定認定制度は、事業主等が、その雇用する労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、労働者が有する職業に必要な知識及び技能について自ら検定する事業のうち、一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するもの。【厚生労働省】 

2.× 説明は日本版デュアルシステム、「働きながら学ぶ、学びながら働く」制度のこと。なお、若者キャリア応援制度は平成28年度で終了している。【厚生労働省

3.× セルフ・キャリアドッグ制度とは、労働者にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを、定期的(労働者の年齢・就業年齢・就業年数・役職等の節目)に提供する制度のこと。

4.× 教育訓練給付金は、自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定を受けている講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額をハローワーク(公共職業安定所)が支給する制度である。【厚生労働省

問16.職業能力開発の支援

 選択肢1、3、4は即答が難しいものの、2のジョブ・カードについては積極的に〇と判断しやすい内容でした。木村先生の著書の該当箇所を確認しておきましょう。

1.× ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度であり、認定マークもある。キャリア形成促進助成金とは直接関係はない。【厚生労働省

2.○ ジョブカードの主な目的には、①生涯を通じたキャリア・プランニングと②職業能力の証明がある。【木村先生P248】 

3.× ハローワークインターネットサービスに、国等が所管している免許・資格等をまとめたリンクは無い。【ハローワークインターネットサービス

4.× 人材育成プランの相談は、(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構などで行っている。【高齢・障害・求職者雇用支援機構

問17.労働者の職業生活設定に即した…指針

 指針はPDF2枚ですので、一読しましょう。職業能力開発に関する重要な指針ですので、要注意です。1以外は指針からのそのままの出題です。

 労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針

1.× 自発的な職業能力の開発及び向上の促進を目的としたものであり、家族構成に即した勤務地の確保までは触れていない。

2.○ 実務経験の機会、相談の機会の確保などが示されている。

3.○ 職業経験及び適性に関する十分な理解の促進や、キャリアシートの記入に係る指導等を容易にするための援助が示されている。

4.○ 長期にわたる休暇について、キャリアコンサルティングとの組合せ定期的に付与する仕組みの導入等に配慮する旨が示されている。

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 問18.労働時間及び休日

 労働関連法規に関する出題。深追いをするとキリがないトピックでもあり、過去問や問題集出題内容の知識を確認しておきましょう。

1.× 労働時間が6時間以上となる場合には45分、8時間以上となる場合には60分である。【労働基準法第34条

2.× 少なくとも週に1日または4週間を通じて4日以上の休日のことを、法定休日という。【労働基準法第35条

3.× 36協定における労働時間の延長には限度があるが、適用除外になる業務もある。【厚生労働省:PDF

4.○ 「代休」と「振替休日」の意味の違いを要確認。この場合、休日に労働を行った事実により割増賃金が発生する(代休)。それに対し「振替休日」はあくまで労働日の交換と考え、割増賃金は発生しない。【厚生労働省

問19.雇用管理

 助成金の種類は多く、年度による改廃も多いため、キャッチアップは難しく、本問は1、3、4の消去法で正答を導くのが良いでしょう。

1.× 昇進は職位(役職)が上がることであり、昇格は資格が上がることであり、意味は異なる。【テキスト6-P18】

2.○ 職場定着支援助成金の説明。リーフレットを参照。【厚生労働省:PDF】 

3.× HRMはヒューマンリソースマネジメント(人的資源管理)の略であり、MBOは目標管理制度のこと。こちらの外部サイトに問題文そのままの定義が掲載されている。【HRpro

4.× 家族構成はありえない。一般的には考課は3つの着眼点で行われる。①成績考課、②情意考課、③能力考課。【テキスト6-P34】

問20.賃金の動向

 解きづらい難問です。一般労働者⇔パートタイムの賃金格差、男性⇔女性の年収格差は「縮小している」というポイントを押さえておきましょう。

1.× 名目賃金は増加しているものの、実質賃金指数は低下している。【毎月勤労統計調査:PDF

2.× 一般労働者とパートタイム労働者の時間あたり賃金の格差は、ここ10年で縮小しつつある。正社員を100とすると、正社員以外は63.9となり、雇用形態間賃金格差は過去最小となった(平成27年)。【賃金構造統計調査:PDF

3.○ 男女間における年収格差は、男性を100とすると、女性は72.2の過去最小水準であった(平成27年)。【賃金構造統計調査:PDF

4.× 平成27年度は大企業の94.9%、中小企業の61.4%が賃上げを実施している。【経済産業省:PDF

参考文献・資料

日本マンパワーキャリアコンサルタント養成講座テキスト

キャリアコンサルティング理論と実際4訂版木村周著(雇用問題調査会2016年)

厚生労働省、ハローワーク

経済産業省

HRpro

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