【第29回対策】問11～問20の解説
第29回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.×：新入社員が最も多い。
OFF-JTを実施した対象を職層等別にみると、正社員では「新入社員」が58.9%、「中堅社員」が56.9%、「管理職層」が48.0%となっており、「正社員以外」は28.3%となった。【P14】
2.×：正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所は約60.6％である。一方、正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は23.2%と、正社員の半数に満たない。【P20】
3.○：約8割の事業所が、能力開発や人材育成に関する問題があるとし、問題点の内訳としては「指導する人材が不足している」が最も多い。【P22】
4.×：「労働者の仕事への意欲が高まった」が最も多い。【P27】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.○：適切である。また、仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で86.5%であり、正社員では90.5%、正社員以外では79.3%である。【P41】
2.○：適切である。また、正社員以外では「ITを使いこなす一般的な知識・能力（ OA・事務機器操作（ オフィスソフトウェア操作など））」が最も多い。【P43】
3.×：労働者全体では、約3割程度である。
「労働者全体」では34.4%であり、「正社員」で44.1%、「正社員以外」で16.7%と、正社員以外の実施率が低くなっている。【P50】
4.○：令和4年度中にキャリアコンサルティングを受けた者は、「労働者全体」では
10.8%であり、「正社員」では13.8%、「正社員以外」では5.4%であった。【P63】
なお、キャリアに関する相談が役立ったことの内訳は「仕事に対する意識が高まった」が正社員、正社員以外ともに最も多い。【P63】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.×：2024年10月に最大80％へ引き上げられた。【厚生労働省：PDF】
特定一般教育訓練給付金の支給額も変更され、最大50％となっている点にも注意が必要である。
2.○：訓練期間中、月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）が支給され、訓練修了後、5万円を支給（住民税課税世帯は25,000円）が支給される。【こども家庭庁】
3.○：人材開発支援助成金の内容として適切である。【厚生労働省】
4.○：キャリアアップ助成金の内容として適切である。【厚生労働省】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
職業能力評価基準では、仕事の内容を①職種②職務③能力ユニット④能力細目という単位に 細分化し、成果につながる行動例を⑤職務遂行のための基準、仕事をこなすために前提として求められる知識を⑥必要な知識として整理・体系化している。
1.○：職業能力評価基準の内容として適切である。業種横断的な経理・人事等の事務系9職種及び、電気機械器具製造業、ホテル業、在宅介護業等の56業種を整備している。【職業能力評価基準（厚生労働省）】
2.○：職業能力評価シートにより、「自分（または部下）の能力レベルはどの程度なのか」「次のレベルに上がるには何が不足しているのか」を具体的に把握することができる。【職業能力評価基準（厚生労働省）】
3.○：職業能力評価基準の「レベル」と自社の資格等級制度をもとに「レベル」を時間軸上に展開することにより、自社版のキャリアマップを作成することができる。【職業能力評価基準（厚生労働省）】
4.×：職業能力評価を行っている事業所は51.8%であり、一方、「職業能力評価を行っていない」とした事業所は47.7%である。【令和5年度能力開発基本調査P35：PDF】
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.○：プラトーには、台地の意味がある。
2.○：パラレルは並行、並列の意味があり、第二の活動には明確な定義はなく、別の企業への就職や自営業、ボランティアなども含む。
3.×：このプロセスは、ジョブ・クラフティングの内容である。
ジョブ・デザインは、ハックマンとオルダムの職務特性理論に基づき、効率的に働く人が業務遂行できるよう、「組織」が職務の再設計を行うことをいう。
4.○：バウンダリーとは、境界のこという。
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.×：これは出向である。
2.×：これは転籍である。
3.×：これは社内FA制度である。社内公募制度は、部署が社内に対して人材を募集することであり、応募者と部署の双方が合意すれば異動が成立する仕組みである。
4.○：社内ベンチャー制度の内容として適切である。
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：2
1.○：副業、兼業は、原則として自由であるものの、以下の場合には、企業は労働者の副業・兼業を制限ができる。【P8】
①労務提供上の支障がある場合
②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④競業により、企業の利益を害する場合
2.×：この場合には、複数の事業場における労働時間が通算される。【P9】
ただし、労働基準法に定められた労働時間規制が適用されない、フリーランスや独立、起業、共同経営などの場合には、通算されない。
3.○：厚生労働省では「マルチジョブ健康管理ツール」を提供している。【厚生労働省（ページ下部）】
4.○：厚生労働省の「モデル就業規則」においても規定されている。【モデル就業規則（第14章第70条：P90）PDF】
問18.労働市場の知識
正答：3
1.×：15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものである。
▲テキスト＆問題集第3版（P122）
2.×：完全失業者は次の3つの条件を満たす者である。
①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。
②仕事があればすぐ就くことができる。
③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。
3.○：完全失業率の定義として適切である。
4.×：家事や通学などのかたわらに仕事をしている人は、従業者であり、就業者であり、労働力人口に含まれる。
問19.労働市場の知識
正答：2
1.○：正規雇用労働者は、女性を中心に増加しており、9年連続で増加している。【P24】
なお、2024年も増加しており、10年連続の増加となっている。
2.×：「製造業」では、半導体不足の解消による自動車生産の回復等に伴い、増加に転じている。【P26】
なお、前年に比べて最も就業者が増加した産業は要注意である。
2020年～2022年：医療、福祉
2023年：宿泊業、飲食サービス業
2024年：情報通信業
3.○：他には「家事・育児・介護等と両立しやすいから」、「通勤時間が短いから」も増加傾向である。【P28】
4.○：2022年、2023年の完全失業率は、2.6％で同率である。
なお、経済社会活動が活発化する中で、女性の「35～44歳」「55～64歳」「65歳以上」を中心に改善の動きがみられたものの、男性の「55～64歳」「65歳以上」では失業率の上昇がみられ、総じて横ばいである。【P43】
雇用指標については、次の楽習ノートプラスで確認しましょう。
《会員限定》2023年（度）までの完全失業率と有効求人倍率【問題編】
問20.労働市場の知識
正答：4
1.○：令和4年、5年、6年の3年連続で実質賃金はマイナスである。【毎月勤労統計調査令和6年分結果確報（P2）：PDF】
2.○：付与された年次有給休暇の日数は、労働者1人平均で16.9日であり、このうち労働者が取得した日数は11.0日で、取得率は65.3％である。【令和6年就労条件総合調査結果の概況（4ページ目）：PDF】
3.○：男女間賃金格差は75.8である。【令和6年賃金構造基本統計調査結果の概況（P6：PDF）】
4.×：専門的・技術的分野（特定 技能を除く）が最も高く（292.0千円）、技能実習が最も低い（182.7千円）。【令和6年賃金構造基本統計調査結果の概況（P15：PDF）】