【技能検定】第31回問11~問15の解き方

第31回キャリアコンサルティング技能検定学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。試験対策にお役立てください。

問11.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

【A】能力開発や人材育成に関する諸施策に関する横断的な問題です。度々問われている内容が多いなかで、「ひきこもり地域支援センター」は初出題です。

正答:4

1.×:逆である。

主に雇用保険を受給している求職者を対象とする「公共職業訓練」と、主に雇用保険を受給できない求職者を対象とする「求職者支援訓練」の2つで構成されている。【厚生労働省

2.×:ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、全ての都道府県及び指定都市(67自治体)に設置している。

また、ひきこもり地域支援センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ支援コーディネーターが中心となって、相談支援や、地域における関係機関と連携した支援を行っている。【厚生労働省

3.×:地域若者サポートステーション(愛称:「サポステ」)では、働くことに悩みを抱えている15~49歳までの方を対象に、就労に向けた支援を行う機関である。【厚生労働省

4.○:セルフ・キャリアドックの内容として適切である。

セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のことである。【「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開P2:PDF

問12.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

【A】最近、両試験で度々出題されている「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」からの出題です。大問では国家第23回問13第24回問42での出題があります。

 職場における学び・学び直し促進ガイドライン

正答:3

1.×:逆である。

これまでの日本の企業内の人材開発は、「通常の仕事を一時的に離れて社内外で実施する教育訓練 (OFF JT)」よりも「日常の業務に就きながら行われる教育訓練(OJT)」を重視してきた。OJT を重視した人材開発は、これまでの日本の「現場力の高さ」を生み出し、日本企業の高い競争力を支えてきたといえる。【P2】

2.×:学び・学び直しを労働者任せにすることではなく、労使の「協働」した取組が必要である。【P4】

3.○:学び・学び直し後に身に付けた能力・スキルを発揮することができる場の提供や適切な評価を行うことが重要である。【P5】

4.×:急速かつ広範な経済・社会環境の変化が進む中では、「現場」の主導的・機動的な役割がこれまで以上に増してくる。【P6】

問13.企業におけるキャリア形成支援の知識

【B】これらの「配置や異動の管理」は、両試験で定期的に出題がありますので、知らない用語があれば確認しましょう。

正答:4

1.×:出向は、出向元との雇用契約を維持したまま、出向先とも雇用形態を結ぶ状態のことを言い、この場合は「在籍出向」とも呼ばれる。【厚生労働省

2.×:請負労働者は、請負会社と雇用関係を結び、請負会社から指揮命令される。

3.×:社内FA(フリーエージェント)制度は、社員が自ら、行きたい部署や仕事を選択し、希望を出せる制度である。選択肢の内容は「社内ベンチャー」である。

4.○:部署が社内に対して人材を募集することであり、応募者と部署の双方が合意すれば異動が成立する仕組みである。

これら、配置や異動の管理については、拙著「テキスト&問題集(第3版)」P104以降にまとめがある。

問14.企業におけるキャリア形成支援の知識

【B】テレワークに関する大問は、国家第15回問17や国家第21回問17などで出題されています。選択肢3、4は初出の資料ですが、感覚的に正誤判断ができた方も多いかもしれません。選択肢2を積極的に判断できるかどうかがポイントでした。

正答:1

1.○:テレワークは、「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義されている。【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインP1:PDF

2.×:テレワークの形態は次の3種類に分類される。

①在宅勤務
②サテライトオフィス勤務(シェアオフィスやコワーキングスペース含む)
③モバイル勤務(自由に働く場所を選択)
【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインP1:PDF

3.×:そこまで多くない。

雇用型就業者のテレワーカーの割合は26.1%であり、自営型就業者テレワーカーの割合は26.6%である。

雇用型就業者は、民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としている人であり、自営型就業者は、自営業・自由業、及び家庭での内職を本業としている人である。

【令和4年度テレワーク人口実態調査P8:PDF

4.×:通勤時間別のテレワーカーの割合は、通勤時間が長くなるほど高い。通勤時間が1時間30分以上では54.3%である。【令和4年度テレワーク人口実態調査P8:PDF

本問では問われていないが、テレワーク制度等の導入割合については、雇用型就業者において、勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」就業者の割合は37.6%。そのうち、テレワークを実施したことがある就業者の割合は60.5%である。

問15.企業におけるキャリア形成支援の知識

【B】副業に関する問題は、最近両試験で出題が目立ってきており、特に2級第28回問1をやっておくと、選択肢4は正誤判断することが容易でしたが、選択肢2、3の判断は困難な問題でした。

正答:1

1.○:このガイドラインは、副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示したものである。【副業・兼業の促進に関するガイドラインP3:PDF

2.×:副業者の本業の就業形態を3区分でみると、副業者は「正社員」が38.1%、「非正社員」が41.0%、「非雇用者」が20.9%で、「非正社員」の割合が最も高い。【副業者の就労に関する調査P3:PDF

3.×:主たる副業の職種をみていくと、「専門的・技術的職業」(22.3%)がもっとも多く、次いで「サービス職業」(18.2%)である。【副業者の就労に関する調査P6:PDF

本問では問われていないが、副業者に対し、副業をしている理由を尋ねたところ、「収入を増やしたいから」が54.5%でもっとも割合が高い。【副業者の就労に関する調査P8:PDF

4.×:「一切」表現に注意する。

労働者の労働時間以外の時間の使い方について、基本的には労働者の自由であるが、次の場合には、各企業においてそれを制限することが許される。

①労務提供上の支障がある場合
②業務上の秘密が漏洩する場合
③競業により自社の利益が害される場合
④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている。【副業・兼業の促進に関するガイドラインP3:PDF

参考文献・資料

厚生労働省

セルフ・キャリアドック導入の方針と展開(PDF)

職場における学び・学び直し促進ガイドライン(PDF)

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(PDF)

令和4年度テレワーク人口実態調査(PDF)

副業・兼業の促進に関するガイドライン(PDF)

副業者の就労に関する調査(PDF)

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