職業訓練・教育訓練給付・社内検定認定制度【一問一答】

Check Sheet ONOFF

Check Sheet機能をONにして知識を確認しましょう。

公的(公共)職業訓練の種類、教育訓練給付金、社内検定認定制度は過去に出題もあり、要点を整理しておきたい項目です。これまでの出典はホームページ等で得られる情報が中心です。知っていれば自信を持って答えられますので、一読しておきましょう。

確認しておきたい必見サイト

公的職業訓練(厚生労働省)

教育訓練給付金(ハローワーク)

社内検定認定制度(厚生労働省)

(全15問)

Q1.ハロートレーニングとは、公共職業訓練や求職者支援訓練の愛称である。

A1.○:愛称及びキャッチフレーズ(~急がば学べ~)が平成28年11月に決定した。厚生労働省

Q2.公共職業訓練は求職者のみが対象であり、在職者に対する訓練は実施していない。(第2回問16類題)

A2.×:公共職業訓練には仕事に就いている人向けの在職者訓練がある。厚生労働省

Q3.離職者訓練のうち、施設内訓練は全て独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が行っている。(第2回問16類題)

A3.×:都道府県が実施する施設内訓練もある。厚生労働省

Q4.公共職業訓練(離職者訓練)は、主に雇用保険を受給できない人が対象であり、訓練費用はテキスト代等を除き無料である。

A4.×:主に雇用保険を受給できない人が対象なのは、離職者訓練ではなく、求職者支援訓練である。厚生労働省

Q5.求職者支援訓練は、国、都道府県が訓練を実施する。

A5.×:認定を受けた民間教育訓練機関が実施する。【厚生労働省:PDF

Q6.公共職業訓練のうち離職者訓練には、ものづくり系の訓練を行う委託訓練と、事務・サービス系の訓練を行う施設内訓練がある。

A6.×:逆である。ものづくり系の訓練を行う施設内訓練と事務・サービス系の訓練を行う委託訓練がある。厚生労働省

Q7.一般教育訓練給付金の支給対象者は、受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が5年以上(初めて受給を受ける人は、当分の間2年以上)ある者である。(第2回問17類題)

A7.×:3年以上(初めて受給を受ける人は、当分の間1年以上)ある者である。ハローワークインターネットサービス

Q8:一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額である。(第2回問17類題)

A8.○:ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されない。ハローワークインターネットサービス

Q9.一般教育訓練給付金の支給額について、受講開始前一年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を、教育訓練経費に加えることはできない。

A10.×:その場合の費用を教育訓練経費に加えることができる。ただし、その額が2万円を超える場合には、2万までとする。ハローワークインターネットサービス

Q11.専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額である。

A11.×:教育訓練経費の40%に相当する額であり、1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円である(最大3年間で96万円が上限)。また、4千円を超えない場合は支給されない。ハローワークインターネットサービス

Q12.専門実践教育訓練給付金の申請手続きでは、ジョブ・カードの交付を受け提出する必要はない。

A12.×:訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カード等を受講開始日の1ヵ月前までにハローワークへ提出する必要がある。ハローワークインターネットサービス

Q13.専門実践教育訓練給付金の支給対象者は、受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が5年以上(初めて支給を受けようとする人は、当分の間、3年以上)ある必要がある。(第2回問17類題)

A13.×:受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする人は、当分の間、2年以上)ある必要がある。ハローワークインターネットサービス

支給対象者の条件は出題実績もあり要チェック!

一般教育訓練給付金⇒3年以上(1年以上)

専門実践教育訓練給付金⇒10年以上(2年以上)

Q14.社内検定認定制度は、事業主又は事業主団体等が、雇用する労働者等の技能と地位向上に資することを目的に行い、文部科学大臣が認定する検定制度である。(第3回問15、第4回問16類題)

A14.×:文部科学大臣ではなく、厚生労働大臣が認定する。厚生労働省

Q15.社内検定認定制度により認定を受けた社内検定は、「厚生労働省認定」の表示をすることができ、厚生労働大臣は、その社内認定の名称や事業主の名称・所在地等を厚生労働省のホームページにて公示する。

A15.○:また、認定により、社内の技能評価に客観性と公正性が担保され、労働者に技能向上及び自己啓発の目標を与えることができるなどの効果がある。厚生労働省

(全15問)