職業能力評価基準・ジョブカード・助成金【一問一答】

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このページでは、職業能力評価基準、ジョブ・カード、人材開発支援助成金などを確認します。いずれも過去に出題がありますが、特に人材開発支援助成金は変更がありますので要チェックです。資料は厚生労働省のサイトやPDFが中心です。確認しておきましょう。

(全15問)

職業能力評価基準

Q1.職業能力評価基準をもとに作成される「職業能力評価シート」は、人材採用での活用を目的としている。(第4回問16類題)

A1.×:「職業能力評価シート」は採用のみならず、人材育成/能力開発や人事評価、検定試験の基準書などとして活用することができる。厚生労働省

Q2.職業能力評価基準をもとに作成される「職業能力評価シート」は、業種ごとに作成されており、インターネットからダウンロードして活用することができる。

A2.○:2016(平成28)年5月末現在で、54業種275職種についての基準が作成されており、職業能力基準ポータルサイトからダウンロードして活用することができる。【職業能力評価基準活用ガイドP3:PDF

Q3.職業能力評価基準は業界ごとの能力評価シートが用意されているが、企業が導入、活用する際にはシートの内容を変更することはできない。(第2回問15類題)

A3.×:自社用にカスタマイズすることができる。【職業能力評価基準活用ガイドP3:PDF

Q4.「ビジネス・キャリア検定試験」は、事務系職種の職業能力評価基準に準拠している。

A4.○:そのため「ビジネス・キャリア検定試験」を活用することにより事務系職種の客観的な能力評価が可能である。【職業能力評価基準活用ガイドP3:PDF

Q5.職業能力評価基準は、職能要件書、職務記述書、人事考課シートの作成に活用することができる。(第2回問15類題)

A5.○:【職業能力評価基準活用ガイドP4】なお、ポータルサイトにある活用のススメPDF版にはさらに活用事例集がある。職業能力評価基準ポータルサイト

ジョブ・カード

Q6.平成27年12月にスタートした新ジョブ・カードは、生涯を通じたキャリア・プラン、職業能力証明の機能を担うツールである。(第1回問32、第3回問16類題)

A6.○:自己理解、求職活動、職業能力開発などの場面で活用できる。【木村先生P248】

Q7.原則としてすべての公共職業訓練において、訓練開始までに新ジョブ・カードを作成、提出しなければならない。(第1回問32類題)

A7.×:一部の職業訓練、教育訓練においては、訓練受講、成果の評価にジョブ・カードの作成が必要とされている。【木村先生P249】

Q8.新ジョブカードの作成や管理は、パソコン上のみならず、スマートフォンでも行うことができる。(第1回問32類題)

A8.○:専用アプリをダウンロードすると、スマートフォンでも作成、編集、印刷などを行うことができる。ジョブ・カード制度総合サイト

Q9.一般教育訓練給付金の申請において、ジョブ・カードの提出が必要である。

A9.×:一般教育訓練給付金ではなく、専門実践教育訓練給付金の申請においてジョブ・カードの提出が必要である。【木村先生P249】

Q10.ジョブ・カード制度総合サイトには、ジョブ・カードの作成に当たり、分からないことや相談したいことがある場合や、転職、就職などに関する相談を簡便にメールで相談できるサービスがある。

A10.○:相談はキャリアコンサルタント資格を持った、キャリアコンサルティングの専門家が担当する。ジョブ・カード制度総合サイト

助成金、給付金

Q11.平成29年4月より、従来の「キャリア形成促進助成金」は、「人材開発支援助成金」に名称が変更されたが内容に変更はない。

A11.×:名称変更とともに、内容も変更されている。支給対象は大きく「訓練関連」と「制度導入関連」に分かれ、制度導入関連は「キャリア形成支援制度導入コース」と「職業能力検定制度導入コース」に再編された。なお、セルフ・キャリアドック制度導入、実施への助成は引き続き行われている。厚生労働省

Q12.人材開発支援助成金(訓練関連)は、労働生産性の向上の有無に関わらず一定率の経費や賃金助成が行われる。

A12.×:労働生産性の向上により、助成率がアップするのが本助成金の特徴である。なお、訓練関連のみならず、制度導入関連においても生産性要件を満たす場合は助成額がアップする。【厚生労働省:PDF

Q13.自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%が支給される。

A13.○:なお、上限は20万円。雇用保険の教育訓練給付の受給資格の有無は関係ない。厚生労働省

Q14.自立支援教育訓練給付金は、雇用保険の一般教育訓練給付金と合わせて支給を受けることはできない。

A14.×:一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額が支給される。厚生労働省

Q15.高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に支給される。(第4回問18類題)

A15.○:なお、支給期間は、高等職業訓練促進給付金は全期間(上限3年)、高等職業訓練修了支援給付金は修了後である。厚生労働省

(全15問)