社会保障制度関係法規【一問一答】

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社会保障関係法規では、雇用保険法は第3回で大問での出題もあり要注意です。国民年金法、介護保険法は小問での出題です。深く学習していくと際限がありませんので、過去の出題を中心にルールの概要を確認しましょう。

(全15問)

雇用保険法

Q1.雇用保険法における「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力の有無に関わらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

A1.×:被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにも関わらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。雇用保険法第4条

Q2.1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、雇用保険法は適用しない。(第3回問24類題)

A2.○:同一事業主の適用事業場に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者等も適用されない。雇用保険法第6条

Q3.雇用保険の被保険者には、65歳未満の一般労働者である「一般被保険者」のほか、65歳以上の一般労働者である「高年齢被保険者」など4種類がある。(第3回問24類題)

A3.○:他に季節労働者である短期雇用特例被保険者と、日雇労働者である日雇労働被保険者がある。【厚生労働省:PDF

Q4.失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付の3種類から構成されている。(第1回問23類題)

A4.×:求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付に雇用継続給付を加えた4種類から構成されている。雇用保険法第10条

Q5.雇用保険の求職者給付の基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6箇月以上であったときに支給される。

A5.×:原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに支給される。雇用保険法第13条

Q6.雇用保険で受給できる基本手当の日額は、賃金日額に所定の給付率を乗じて算定される。(第4回問27類題)

A6.○:賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金の総額を180で除した金額(最低・最高限度額の適用有)であり、それに給付率(80~45%)を乗じた金額が基本手当の日額となる。雇用保険法第17条

Q7.平成29年度の雇用保険の保険料率は、平成28年度と比していずれの事業の種類においても引き下げられ、一般の事業の雇用保険料率は、9/1000である。(第3回問24類題)

A7.○:各事業の雇用保険料率は、一般の事業(9/1000)、農林水産・清酒製造(11/1000)、建設(12/1000)である(平成29年度)。【厚生労働省:PDF

労災保険法

Q8.労働者災害補償保険法は、労働者を使用する事業すべてに適用される。(第2回問24類題)

A8.○:なお、適用労働者の範囲は、アルバイト、パート、日雇労働者、外国人労働者(不法就労者を含む)にも適用される。労災保険法第3条

Q9.労災保険の給付には、療養(補償)給付、休業(補償)給付、傷病(補償)年金、障害(補償)給付、介護(補償)給付などがある。(第2回問24類題)

A9.○:他に遺族(補償)給付や葬祭料、二次健康診断等給付がある。【厚生労働省:PDF

細かい内容ですが、業務災害なのか、通勤災害なのかによって、給付の名称に(補償)が入るかどうか違いがあります。業務災害の場合には補償という文字が入ります。通勤災害の場合には、それぞれ補償という文字は使わないためカッコ書きにしています。通勤災害は使用者に補償責任がないことに由来しているようです。

介護保険法

Q10.介護保険の保険者は都道府県であり、被保険者は第1号被保険者と第2号被保険者に分けられる。

A10.×:保険者は市町村及び特別区である。なお、第1号被保険者は65歳以上の者、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の者である。介護保険法第9条

Q11.介護保険法における「要介護者」とは、要介護状態にある65歳以上の者のみである。(第1回問23、第2回問24類題)

A11.×:40歳以上65歳未満の者(第2号被保険者)も、老化が原因とされる病気(特定疾病)により介護が必要であると認定された場合に「要介護者」とされる。介護保険法第7条の3

国民年金法

Q12.国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者が対象となり、外国国籍の者は含まれない。

A12.×:国民年金の被保険者に国籍の要件はない。国民年金法第7条

Q13.国民年金の被保険者は、第1号被保険者(自営業者や学生)、第2号被保険者(厚生年金の加入者)の2つに分類される。

A13.×:加えて、第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)がある。国民年金法第7条

厚生年金法

Q14.厚生年金保険は政府が管掌し、その運営事務の多くは市町村が行っている。

A14.×:運営事務の多くは、日本年金機構が行っている。日本年金機構

Q15.厚生年金に加入している人は、国民年金には加入していない。

A15.×:厚生年金の加入者は、国民年金の第2号被保険者となり、国民年金から支払われる年金は基礎年金として、厚生年金からは報酬比例の年金が支払われる形となっている。国民年金法第7条

(全15問)