第11次職業能力開発基本計画（第3部パート2）【まとめ編】
Check Sheet機能をご活用ください。
本計画の資料は厚生労働省のサイトよりダウンロードすることができます。
このページでは、第3部の3から6のまとめをお届けいたします。本計画のまとめはこのパートが最後です。第11次職業能力開発基本計画ののスライド19からスライド40をご参照ください。上記書類にはページ数がありませんのでご注意ください。
第3部 職業能力開発の方向性と基本的施策
3.労働市場インフラの強化（スライド19〜29）
ここからの内容は、これまでにも実施されている施策も多く、目新しさを感じるものも少なく、内容は多岐に及びますが、箇条書き的で総花的な内容に感じます。キーワードに目を通しておけば良いでしょう。なお、「キャリコンサルティング」が頻繁に登場しています。
（1）中長期の人材ニーズを踏まえた人材育成戦略
（２）産業界や知識のニーズを踏まえた公的職業訓練等の実施
①人材ニーズに応じた公的職業訓練の推進
成長分野や人手不足分野の職業訓練、医療・福祉分野への再就職支援、ものづくり分野では、IoTやロボット等の第4次産業革命に関連する技術の職業訓練の推進。
②雇用のセーフティネットとしての離職者向け訓練の実施
訓練受講前から訓練期間中を通じて的確なキャリアコンサルティングの実施。
③中小企業等に対する人材育成の支援
④職業訓練指導員の育成・確保
⑤職業訓練サービスの質の確保・向上
（3）技能検定・職業訓練評価や日本版O-NETの推進
①技能検定の活用促進
②認定社内検定の推進
③職業能力評価基準の整備・活用促進
職業情報の「見える化」を進め、職業情報提供サイト（日本版O-NET）との連携を図る。
④ジョブ・カードの活用促進
新たにジョブ・カードをオンラインで登録・更新できるウェブサイトシステムの構築、マイナポータルとの連携など、ジョブ・カードのデジタル化を推進する。
4.全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進（スライド29〜37）
（1）非正規雇用労働者の職業能力開発
①非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップできるよう、企業内におけるキャリアコンサルティングの実施や、キャリアパスの整備等。
②有期契約労働者等が正規雇用労働者等に転換等することを目的とした訓練の実施を推進するため、人材開発支援助成金による訓練経費等の助成等による活用促進を図る。
③非正規雇用労働者等が働きながら訓練を受講しやすいよう、短時間の訓練コースの設定を推進する。
④求職者支援訓練等の受講枠の確保
（2）女性の職業能力開発
①マザーズハローワーク等において、子育て中の女性、母子家庭の母等で早期の就職を希望する者等に対して、キャリアコンサルティングを実施し、積極的な職業能力開発の機会の提供を推進する。
②公的職業訓練においては、介護、医療、IT分野等、女性が活躍している分野での訓練コースを設定するほか、受講がしやすくなるよう、託児サービス付きの訓練コースや短時間の訓練コースを設定する。
（3）若者の職業能力開発
①学校卒業見込者等の在学中からのキャリア教育等を通じた職業意識等の醸成
②キャリアコンサルティングの機会の確保等の若者の職業人生を通じたキャリア形成支援
③公共職業訓練等による若者向けの職業訓練の推進
④ニート、高校中退者等の支援
（4）中高年齢者の職業能力開発
①セルフ・キャリアドックによる若年からの継続的なキャリアコンサルティングの機会の確保。
②人材開発支援助成金による事業主への訓練経費の助成。
③65歳超の高齢者の継続雇用の実現に向けた、生産性向上支援訓練の一環としての訓練コースの提供。
（5）障害者の職業能力開発
ハローワークにおける精神障害等の求職者が増加を続けている中で、就職の実現に向けて、障害者の障害特性やニーズに応じた環境の整備や、雇入れ後のキャリア形成支援が必要である。
（6）就職やキャリアアップに特別な支援を要する方への支援
①就職氷河期世代に対しては、短期資格等取得コース事業の推進、求職者支援制度、人材開発支援助成金等による支援を行う。
②長期にわたる無業の状態にある方に対しては、地域若者サポートステーションにおける相談支援により、長期的・継続的な支援を行う。
③外国人材の活躍や定着につなげている企業事例の情報発信等に取り組む。
④定住外国人に対して、公共職業能力開発施設等に定住外国人職業訓練コーディネーターを配置し、就職支援や関係機関等との連携調整を行う。
5.技能継承の促進（スライド37〜39）
①「ものづくりマイスター」等による技能伝承などを通じて、若者のものづくり分野への積極的な誘導を推進する。
②技能五輪国際大会等の実施を通じ、若年者に対する技能の重要性・魅力の発信の取組を推進する。
6.職業能力開発分野の国際連携・協力の推進（スライド39〜40）
①開発途上国における技能労働者の育成のため、技能検定の国際的な普及を進める。
②技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る。