【第31回対策】問11～問20の解説
第31回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.×：正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は50.0%であり、5割である。【P21】
2.×：正社員では「1 年に1回、3年に1回など、定期的に実施する」が最も多く、正社員以外では「労働者から求めがあった時に実施する」が最も多い。【P22】
3.○：正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」が最も多く、次いで、「労働者の自己啓発を促すため」である。【P23】
また、キャリアコンサルティングを行った効果については、正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事への意欲が高まった」が最も多く、目的と効果が一致していることがわかる。【P24】
4.×：正社員、正社員以外ともに「労働者からの希望がない」が最も多く、次いで「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」である。【P25】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.×：最も多いのは「指導する人材が不足している」であり、次いで「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」である。【P20】
2.○：正社員では「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」だが、正社員以外では「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多い。【P25】
3.○：選択肢のとおりである。次いで多いのは「技能検定の対象や試験内容が現場で必要な技能と合っていない」である。【P39】
4.○：選択肢の通りである。次いで多いのは正社員、正社員以外ともに「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」である。【P64】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：助言だけではなく「指導」も含まれる点に注意する。【第二条】
2.○：2022年の改正により追加された内容である。【第十条の三】
3.○：こちらも、2022年の改正により追加された内容である。【第十条の三】
4.×：キャリアコンサルタントでなくなった後も、守秘義務がある。【第三十条の二十七】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：引き上げ後の割合（％）として適切である。なお、一般教育訓練給付金の給付率には変更はなく、20％のままである。【厚生労働省】
2.○：正社員、正社員以外ともに、「受講料などの金銭的援助」が最も多く、次いで、「就業時間の配慮」である。【令和6年度能力開発基本調査（P28）：PDF】
3.○：2024年より、リスキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合に給付制限が解除され、基本手当（失業給付）が受給できるようになった。【厚生労働省：PDF】
4.×：OFF-JTや自己啓発支援の費用 は、2010-2014 年において対GDP比で0.1％となっており 、米国（2.08％）やフランス（1.78％）など諸外国 に比べて低水準にとどまっている。【職場における学び・学び直し促進ガイドライン（P3）：PDF】
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.×：職能資格制度は「職務（ジョブ）」に対してではなく、個人の「能力（職能）」に対して格付けを行うため、業務の境界線が曖昧になる。境界線が明確になるのは、職務等級制度である。
2.×：資格により賃金を決定するため、賃金の変動を伴うことなく人事異動が可能となるのは、職能資格制度である。
職務等級制度は、職務（仕事）により賃金を決定するため、通常は人事異動（職務の変化）により職務給の変更が必要になる。
3.○：職務等級制度の特徴として適切である。
職務等級制度の考え方においては、採用は職務発生時に雇用することが原則となるため、新卒一括採用はそぐわない。
4.×：同一労働・同一賃金が原則となるのは、職務（仕事）が明確な職務等級制度である。職能資格制度は能力を評価する基準が抽象的で曖昧なため、経験年数や年功序列的な賃金になりがちである。
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.×：これはキャリアプラトーの内容である。プラトーは台地を意味する。
2.×：これはキャリアラダーの内容である。ラダーとは「梯子（はしご）」のことである。
3.○：キャリアストレッチの内容として適切である。
筋肉を伸ばす「ストレッチ」と同様に、無理のない範囲で負荷をかけることで、キャリアの可能性を広げることを意味する。
4.×：これはアルムナイ採用の内容である。アルムナイ採用のメリットは即戦力性やミスマッチの防止、前回の退職後の経験が活かせるなどがある。
リファラル採用とは、自社の社員に知人や友人を紹介してもらい、選考を行う採用手法のことである。リファラルは「紹介」のことである。マッチング精度の高さと採用コストの削減のメリットがある。
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：1
1.○：企業が付与した年次有給休暇日数の労働者一人あたりの平均は16.9 日、このうち労働者が取得した日数は11.0日で、取得率は65.3％となっており、比較可能な1984年以降最も高くなっている。【令和6年就労条件総合調査（P8）：PDF】
2.×：「導入している」 5.7％、「導入を予定又は検討している」 15.6％、「導入予定はなく、検討もしていない」が 78.5％である。【令和6年就労条件総合調査（P12）：PDF】
3.×：育児休業取得者の割合は、女性86.6％、男性40.5％である。【令和6年度雇用均等基本調査（P15）：PDF】
4.×：事業所規模5人以上は72.3％、事業所規模 30 人以上は 90.5％である。【令和6年度雇用均等基本調査（P28）：PDF】
問18.労働市場の知識
正答：1
1.×：有効求人倍率は厚生労働省の一般職業紹介状況で判明する。
一般職業紹介状況は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く）を集計したものである。厚生労働省が毎月調査している。
2.○：賃金構造基本統計調査は、賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。厚生労働省が年に1回調査している。
3.○：就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を明らかにするものである。総務省が5年毎に調査している。
4.○：毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間の変動を毎月明らかにするものである。厚生労働省が毎月調査している。
問19.労働市場の知識
正答：2
1.○：正規雇用労働者数は10年連続で増加しており、コロナ禍においても増加している点に注意する。【P35】
2.×：「自分の都合のよい時間に働きたいから」が、男女ともに最も多い。【P36】
3.○：転職者数は３年連続で増加し、2024年は331万人である。【P38】
4.○：2024年の雇用障害者数は67.7万人で、実雇用率は2.41％であった。内訳では「身体障害者」が最も多いが、伸び率では「精神障害者」が最も高い。【P41】
なお、2024年4月に民間企業の法定雇用率は2.5％へ引き上げられ、2026年7月には、2.7％へ引き上げの予定である。
問20.労働市場の知識
正答：3
1.○：2023年の65歳上男性の労働力率は、韓国48.1％、日本34.8％、アメリカ23.2％、カナダ19.4％、イギリス14.6％、ドイツ11.9％である。【P49】
2.○：2023年の日本の生産年齢人口（15歳～64歳）の就業率は、男女計で78.9％となっており、次いでドイツが77.4％、イギリスが75.7％、アメリカが72.0％、フランスが68.4％となっている。【P51】
3.×：M字カーブの傾向は弱まりつつあり、台形型へ近づきつつある。【P50】
4.○：管理職に占める女性の割合は、日本（14.6％）と韓国（16.3％）が、アメリカ（42.6％）、オーストラリア（41.1％）などの欧米諸国のほか、フィリピン（48.6％）、シンガポール（39.6％）などのアジア諸国と比べても低い水準にとどまっている。【P85】