第12次職業能力開発基本計画について、学科試験と同様の四肢択一問題を10問用意しました。第1部総説から第3部までの大部分をカバーする予想問題で、本資料の出題対策のみならず、時事問題対策としても活用できる内容です。

Web版、動画版のほか、PDF版もあります。環境やお好みに合わせてご活用ください。PDFを印刷し、解いてから動画で復習をするのも良いでしょう。

問題用紙と正答・解説

第1部総説（2問/全10問）

問1.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）の「総説」で示された内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.賃金の伸びが物価の上昇に追いつかず、消費動向に影響している状況がみられる中、コストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行を確実なものにすることが重要である。

2.人材を「資本」として捉え、人材育成等の投資によりその価値を最大限に引き出すという「人的資本」の考え方が近年重要視されており、職業能力開発の重要性が高まっている。

3.労働者の自律的・主体的なキャリア形成を促進するためには、企業による積極的な能力開発機会の確保とともに、国がこれらの職業能力開発の取組を積極的に促進することも必要である。

4.職業能力開発施策を推進するに当たっては、個々の事情に合わせた「個別化」、複数の企業が連携して行う「共同・共有化」、国がすべての訓練を一括管理する「一元化」の3つの視点を持つことが重要である。

問2.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）の「総説」で示された、4つの課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.個人、企業による職業能力開発の取組の促進では、特に非正規雇用労働者に対する職業能力開発や、中小企業における取組への支援が重要である。

2.労働供給制約と人材不足の課題に対応するためには、非正規雇用労働者、中高年、女性、障害者等の労働参加を促すよりも、人材不足感が強い現場人材の育成・確保を推進することが重要である。

3.自律的・主体的なキャリア形成の促進においては、労働者自身がキャリアプランを作成、見直しすることが重要である。

4.デジタルトランスフォーメーションの推進にあたっては、高度な専門人材を育成するとともに、労働者全体のデジタルリテラシーの向上を図ることが必要である。

第2部（2問/全10問）

問3.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）の「職業能力開発をめぐる経済・社会環境の変化と課題」で示された内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.企業における人材不足感については、製造業、非製造業ともに不足とする企業が過剰とする企業を上回っており、特に大企業の人材不足感が強い。

2.名目賃金については令和3年以降増加に転じており、物価上昇の影響を加味した実質賃金もプラスとなっている。

3.多くの職種では20歳代後半から50歳代後半にかけて、能力の向上や経験の蓄積等に応じて賃金上昇がみられるが、特に「サービス職業従事者」、「保安職業従事者」ではそれが顕著である。

4.日本の時間当たりの労働生産性をみると、OECD諸国の中でも低位となっている。

問4.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）の「職業能力開発をめぐる経済・社会環境の変化と課題」で示された内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.デジタル技術の進展により、定型手仕事のタスクが減少している一方で、非定型分析タスク、非定型相互タスクが増加している。

2.計画的なOJT及びOFF-JTのいずれも、正規雇用労働者と比べて、正規雇用労働者以外の労働者に対する実施率が上回っている。

3.男女別の労働力率の推移をみると、女性の労働力率は横ばいで推移している一方で、男性の労働力率は上昇傾向にある。

4.労働者の平均勤続年数は、男女ともに長期化する傾向にあり、転職者数は緩やかに減少傾向である。

第3部（6問/全10問）

問5.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）の「職業能力開発の方向性と基本的施策」で示された内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.実習や就労の機会を組み込んだ訓練政策は、積極的労働市場政策として効果が小さいため、我が国では普及が進んでいない。

2.約4割の事業所がOFF-JTの実施方法として民間教育訓練機関を活用し、公的職業訓練のうち7～8割は民間教育訓練機関が実施を担っている。

3.「ハローワークインターネットサービス」では、能力向上に繋がる情報や、戦略分野のキャリアラダーに関する情報など職業に関する情報について、一層の充実を図る。

4.労働者の職場定着と、能力開発機会に対する満足度や人材育成に関する基本方針の策定状況との間には、明確な相関関係は認められていない。

問6.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）で示された、「個人のキャリア形成と職業能力開発支援の充実」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.労働者が自律的・主体的なキャリア形成に取り組むためには、企業が「何をしたいか、何ができるか、何が必要か」を考えることが必要である。

2.企業が個人に対するキャリア形成の伴走支援を行うにあたっては、職場の上司の役割は重要ではない。

3.「令和6年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によると、自己啓発に取り組む労働者は約6割である。

4.教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金制度の活用を促進する。

問7.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）の「職業能力開発の方向性と基本的施策」で示された内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.「令和6年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によると、労働者の人材育成に関して「問題がある」とする事業所割合は約半数である。

2.企業が職業能力開発を段階的かつ体系的に行うため、職業能力開発促進法では、事業内職業能力開発計画の作成及び職業能力開発推進者の選任を法的義務としている。

3.生産性向上人材育成支援センターでは、事業戦略を踏まえて人材戦略を立てる企画段階から中小企業の経営者等にアドバイスをする等の伴走支援を推進する。

4.若年・中堅層への教育訓練による技能・知見等の伝承や、伝承するべき技能・知見等のマニュアル化等の積極的な対策は、事業所規模が小さいほど進んでいる。

問8.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）の「多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進」で示された内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.自己啓発を行った労働者の割合を正規雇用労働者・正規雇用労働者以外の別にみると、正規雇用労働者以外の取組割合が相対的に高くなっている。

2.若者への支援では、若者の採用･育成に積極的で雇用管理が優良な企業を認定するユースエール認定制度の活用を促進する。

3.障害者への支援では、民間企業等の雇用障害者数が伸びている中で、障害者職業訓練の受講者数も増加している。

4.外国人への支援では、令和9年の技能実習制度の円滑な施行に向けた取組を実施する。

問9.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）の「職業能力開発の方向性と基本的施策」で示された内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.2028年に愛知県で開催される技能五輪国際大会を契機とした技能振興では、「リスキリングを促進する国民運動」の取組とも連携しながら推進することとされている。

2.「卓越した技能者の表彰」制度は、熟練技能者の地位向上を目的としたものであり、若年層に対する技能尊重の機運醸成や技能継承の取組とは切り離して運用される。

3.国際協力の推進においては、日本型技能評価システムである技能検定のノウハウをアジア地域の開発途上国に移転する事業を推進することとしている。

4.外国人の技能実習については、育成就労制度施行後においても経過措置として実習を継続する技能実習生も存在する。

問10.「第12次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、2026年）で示された、キャリアコンサルタントの役割に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

1.労働者や企業がキャリアコンサルタントを活用しやすくするため、相談プロセスやキャリアコンサルタントが有する知識・経験を可視化する取組を推進する。

2.キャリアコンサルタントの専門性向上のため、活動領域ごとに求められる能力を体系的に整理し、職場の管理者への助言等に関する講習設定や実践的な学びの機会を確保する。

3.事業内職業能力開発計画の作成等を支援するため、キャリアコンサルタントが人材マネジメント関連の専門家と協働して伴走支援に取り組む体制を整備する。

4.学校生活から就労への円滑な移行を目的としたキャリア教育を適切に実施するため、専門人材としてキャリアコンサルタントを養成する。

1.1つ
2.2つ
3.3つ
4.4つ

予想問題は以上です。これで第12次対策はバッチリです！

曖昧な知識があれば、まとめ編や資料本編で確認しましょう。