第33回キャリアコンサルタント試験学科試験を徹底解説！

問26.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

【A】労働契約法の基本的な内容からの出題です。

選択肢2は、表現（言い方）からも不適切さが滲み出ていますが、労働契約は労働者と使用者の合意によって成立し、労働条件の変更も原則として双方の合意によって行うことを押さえておきましょう。

正答：2

1.○：労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者と使用者が合意することによって労働契約は成立する。【労働契約法第6条】

2.×：「常に有利な立場にある」という表現には注意する。

労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものであり、「常に労働者が有利な立場にあること」が要件とされているわけではない。【労働契約法第3条】

3.○：労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものである。【労働契約法第3条】

4.○：労働契約は、労働者及び使用者が、仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものである。【労働契約法第3条】

問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識

【C】本資料からの出題は2級・1級、国家試験を通じて初めてであり、かつ、特別支援学校で特に行われる「自立活動」が問われたことから、初見では解けなくてもやむを得ない問題と位置づけています。

特別支援学校高等部学習指導要領

正答：1

7.（自立活動）の指導の成果が進路先等でも生かされるように、個別の教育支援計画等を活用して関係機関等との連携を図るものとする。【P272】

1.○：自立活動とは、個々の生徒が障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服し、自立や社会参加に必要な力を育む活動をいう。【P270】

2.×：道徳教育は、道徳性を養うことを目的とした教育活動であり、本問の空欄に入る語句ではない。

3.×：特別活動は、ホームルーム活動や学校行事などを通じて、集団や社会の形成者として必要な資質・能力を育成するものであり、本問の空欄に入る語句ではない。

なお、特別活動はキャリア教育においては、その要となる活動である。

4.×：職場体験は、実際の職場での体験を通じて職業や働くことへの理解を深める活動であるが、本問で問われているのは、自立活動の指導成果を進路先等につなげる取組である。

問28.学校教育制度及びキャリア教育の知識

【A】文部科学省の「生徒指導提要」からの出題です。生徒指導とキャリア教育は、いずれも児童生徒の自己実現を支える教育活動であり、両者の関連を図りながら進めることが大切です。

生徒指導提要

正答：4

1.○：中学校及び高等学校の学習指導要領では、学級活動・ホームルーム活動の内容として「一人一人のキャリア形成と自己実現」が示されており、キャリア教育では、小学校から中学校、高等学校へと、発達段階に応じて学びを積み重ねることが重要であるとしている。【P16】

2.○：キャリア教育は、生徒指導と同様に、児童生徒の社会的自己実現を支える教育活動である。【P15】

3.○：進路指導は、生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択できるように行う教育活動である。キャリア教育は、社会的・職業的自立に向けた資質・能力を育成するものであり、その中に進路指導が位置づけられている。【P15】

4.×：生徒指導とキャリア教育は、それぞれを個別に行うのではなく、両者の相互作用を理解して、一体となった取組を行うことが大切である。【P15】

問29.学校教育制度及びキャリア教育の知識

【A】前々回、前回に続き、高等学校学習指導要領からの出題です。珍しい内容の出題ですが、それぞれの教科・科目や学科の特徴を踏まえて、正誤を判断しましょう。

高等学校学習指導要領

正答：3

1.○：職業に関する各教科・科目については、就業体験活動をもって実習に替えることができる。ただし、その就業体験活動は、各教科・科目の内容に直接関係があり、あらかじめ指導計画に位置づけられ、評価されるものであることが必要である。【P26】

2.○：農業、水産及び家庭に関する各教科・科目では、ホームプロジェクトや学校家庭クラブ、学校農業クラブなどの活動を活用し、学習の効果を高めることが求められている。【P26】

3.×：普通教育を主とする学科においても、生徒の特性や進路、学校や地域の実態等を考慮して、必要に応じて職業に関する各教科・科目の履修機会を確保するよう配慮するものとされている。

4.○：職業教育を主とする専門学科においては、職業に関する各教科・科目について、実験・実習に配当する授業時数を十分確保するように配慮することが求められている。

問30.メンタルヘルスの知識

【C】過労死等防止対策白書からの出題は第27回問30以来です。精神障害に関する労災請求件数は近年増加傾向にありますが、各選択肢の正誤判断の難易度は高く、初見では正解できなくてもやむを得ない問題と位置づけています。

令和7年版過労死等防止対策白書（概要版）

正答：1

1.×：精神障害に関する労災保険給付の請求件数は、減少ではなく増加傾向にある。平成22年度の1,181件から令和6年度には3,780件に増加しており、特に自殺以外の事案で増加が著しい。【P7】

2.○：精神障害事案のうち、自殺（未遂を含む）に関する労災請求件数は、おおむね横ばいないし微増で推移している。【P7】

3.○：精神障害事案のうち、自殺以外の労災請求件数は、男女ともに増加しており、近年は女性が男性を上回っている。令和6年度は男性1,648件に対し、女性1,930件となっている。【P8】

4.○：精神障害の発病に関与したと考えられる出来事別の決定件数では、「対人関係」が他の類型と比較して多く、特に令和5年度、令和6年度に大きく増加している。また、「パワーハラスメント」についても増加が見られる。【P9】

問31～問35へ進む

全50問の目次