【令和7年】「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」のまとめと問題
Check Sheet機能をONにしてマウスオーバー（タップ）で確認しましょう。
4月17日まで無料公開中（以後はみん合プラス会員限定公開）
本資料からの本格的な大問（選択肢4つ分）での出題は、それほど多くはないものの、選択肢での出題は国家試験、2級、1級で定期的にあります。ポイントを押さえましょう。
外国人労働者数は増加し続けているため、今後の出題にも注目しています。なお、出題範囲としては「労働市場の知識」、「個人の特性の知識」からの出題を想定しています。
出典資料
「外国人雇用状況の届出状況まとめ」のまとめ
外国人雇用のルール
外国人を雇用する事業主の責務として次の2つがある。【P3】
①すべての事業主は、雇入れ及び離職の際には、その氏名や在留資格等をハローワークへ届け出なければならない。
②「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に沿った、適正な労働条件や安全衛生の確保など、職場環境の改善や再就職の支援への取組みを行う。
外国人労働者数の状況
届出状況は、届出が義務付けられた平成19年より毎年公表されており、令和7年10月末時点の届出状況を確認する。
令和7年10月末時点での外国人労働者数は約257万人で、前年比11.7％増加し、届出が義務化されて以降、過去最多を更新している。【P3】
出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】図1-1
外国人労働者を雇用する事業所数
外国人労働者を雇用する事業所数は約37万か所で、事業所数では前年比8.5％増加し、届出が義務化されて以降、過去最多を更新している。【P3】
外国人労働者数、事業所数ともに過去最多を更新している。2020年や2021年のコロナ禍においても過去最多を更新している点には注意！
外国人労働者の国籍で最も多いのは？
「令和元年10月末現在のまとめ」までは、中国が第1位の状況が続いていたが、「令和2年10月末現在のまとめ」以降はベトナムの1位が続いている。【P6】
労働者数の多い上位3か国
第1位 ベトナム（全体の23.6％）
第2位 中国（同16.8％）
第3位 フィリピン（同10.1％）
出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】図3
在留資格で最も多いのは？
前年と同じく、専門的・技術的分野の在留資格が最も多い。
在留資格別の労働者数ランキング【P7】
第1位 専門的・技術的分野の在留資格（全体の33.7％）
第2位 身分に基づく在留資格（同25.1％）
第3位 技能実習（同19.4％）
出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】図4
国籍別ではベトナムが最多、そして在留資格別では、令和5年10月末時点までは「身分に基づく在留資格」が第1位であったが、令和6年、令和7年は「専門的・技術的分野の在留資格」が第1位となった。
なお、身分に基づく在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類があり、活動に制限がないのが特徴である。
専門的・技術的分野に該当する在留資格の内容
就労目的で在留が認められる人であり、大きく分けて次の在留資格がある。【厚生労働省：PDF】
みん合的には、次の2つに大別している。
①プロフェッショナルとしての在留資格：教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、企業内転勤、介護（介護福祉士）、技能（調理師やパイロット）
②人手不足が深刻な産業分野での在留資格（特定技能）：介護､ビルクリーニング､工業製品製造業､建設､造船･舶用工業､自動車整備､航 空､宿泊､農業､漁業､飲食料品製造業､外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業
なお、②の特定技能の増加率が高い。
賃金構造基本統計調査から
在留資格区分別にみた賃金は、専門的・技術的分野（特定技能を除く）が最も高い。【令和7年賃金構造基本統計調査（P15）：PDF】
都道府県別で「外国人労働者数」が最も多いのは？【P8】
第1位 東京（全体の25.4％）
第2位 愛知（同9.7％）
第3位 大阪（同8.1％）
産業別で「外国人労働者数」が最も多いのは？【P8】
第1位 製造業（全体の24.7％）
第2位 サービス業（他に分類されないもの）（同15.2％）
第3位 卸売業、小売業（同13.3％）
外国人を雇用する「事業所数」で産業別に最も多いのは？【P10】
第1位 卸売業、小売業（全体の19.0％）
第2位 製造業（同15.7％）
第3位 宿泊業、飲食サービス業（同14.5％）
労働者数は「製造業」、事業所数は「卸売業、小売業」が1位である点に注意する。
「外国人労働者数」が最も多い事業所規模は？【P9】
第1位 30人未満：約93万人（全体の36.1％）
第2位 100〜499人：約59万人（同23.1％）
第3位 30〜99人：約51万人（同19.7％）
外国人労働者を雇用する「事業所の規模」で最も多いのは？【P10】
第1位 30人未満（全体の63.1％）
第2位 30〜99人（同16.9％）
第3位 100〜499人（同9.6％）
外国人を雇用する事業所全体の約6割が「30人未満」の規模であり、それらの事業所において、外国人労働者全体の約3割を雇用している。
まとめ編は以上です。
本試験レベル問題（全2問）
問1.「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）」（厚生労働省）における、わが国の外国人雇用状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.令和7年10月末現在の外国人労働者数は、過去最多を更新し、250万人を越えた。
2.外国人労働者を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多い。
3.外国人労働者数を事業所規模別にみると、労働者数「500人以上」の規模の事業所が最も多い。
4.外国人労働者を国籍別にみると、最も多いのは中国である。
【第12回問2を元に改題】
▼ クリックして正答・解説を表示
正答：1
1.○：約257万人となり、届出が義務化された平成19年以来、過去最多を更新した。【P3】
2.×：かつては、「身分に基づく在留資格」が最も多かったが、令和6年及び令和7年10月末現在では「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多い。【P7】
3.×：「30人未満」の小規模な事業所で就労する者が最も多い。【P9】
4.×：かつては中国が1位であったが「令和2年10月末時点の届出状況」以降はベトナムが1位である。【P6】
問2.「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.産業別での外国人労働者数をみると、最も多いのは「卸売業、小売業」である。
2.外国人労働者数を都道府県別にみると、愛知県が最も多い。
3.外国人を雇用する事業所数の産業別の割合では、卸売業・小売業が最も多い。
4.外国人労働者数は、2020年から2022年のコロナ禍においては減少がみられた。
▼ クリックして正答・解説を表示
正答：3
1.×：産業別の外国人労働者数では「製造業」が最も多い。【P3】
2.×：東京都が最も多く、次いで愛知県、大阪府である。【P8】
3.○：産業別の外国人を雇用する事業所数の割合が、最も高いのは「卸売業、小売業」であり、次いで「製造業」である。【P10】
4.×：2020年、2021年、2022年は伸び率は低下したものの、実数では増加し、過去最高を更新し続けた。【P4】
以上、全2問です。これで外国人雇用状況はバッチリです。
イラスト協力：azure15、フリーナ