【第30回対策】問11～問20の解説
第30回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.○：OFF-JTに費用を支出した企業の割合は49.4％であり、自己啓発支援に費用を支出した企業割合は27.2%である。【P1】
2.×：50歳以上の正社員では、「マネジメント能力・ リーダーシップ」が最も多い。「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多いのは、50歳未満の正社員と正社員以外である。【P5】
3.×：「すべての事業所において作成している」とする企業が13.9%、「一部の事業所においては作成している」とする企業が6.1%であり、合わせて20％（5分の1）である。【P6】
4.×：職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が10.5%、「一部の事業所においては選任している」とする企業が6.1%であり、全体の5分の1にも満たない。【P8】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：2
1.×：最も多いのは「指導する人材が不足している」である。【P20】
2.○：49.4%であり、3年移動平均をみると近年は上昇に転じている。
一方で、正社員以外を雇用する事業所のうち、正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみがある事業所は31.4%と、正社員に比べると低い水準となっている。【P21】
3.×：最も多いのは、正社員では「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」であり、正社員以外では「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」である。【P24】
令和5年度版では、正社員、正社員以外ともに、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多かった点に注意する。【令和5年度P27：PDF】
4.×：正社員、正社員以外ともに、「労働者からの希望がない」が最も多い。【P25】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：国のポリテクセンターなどに設置した生産性向上人材育成支援センター（生産性センター）が、個別企業の課題に合わせてカリキュラムをカスタマイズして訓練コースを設定し、専門的な知見やノウハウを持つ民間機関等と連携して実施している。【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
2.○：なお、人材開発支援助成金の支給要件には、職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定･周知がある。【人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） のご案内 （P7）：PDF】
3.○：キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者等の正社員化支援や処遇改善支援を行う助成金である。【厚生労働省】
4.×：企業担当者の利用も想定している。
キャリアコンサルタント検索システム（キャリコンサーチ）は、キャリアコンサルタントとキャリアコンサルタントを探したい企業担当者や個人等の利用者とのマッチングを支援するキャリアコンサルタント検索システムである。【キャリコンサーチ】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.○：教育訓練給付金の適用対象期間は、最大20年まで延長が可能である。【厚生労働省：PDF】
2.×：どちらも従来の最大の給付率であり、2024年10月以降に受講開始した場合には、専門実践教育訓練は最大80％、特定一般教育訓練は最大50％へ、給付率が引き上げられた。【厚生労働省：PDF】
3.×：特定一般教育訓練給付金の受給にも、訓練前キャリアコンサルティングが必要である。【ハローワークインターネットサービス】
4.×：教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は7.5%である。【令和6年度能力開発基本調査（P10）：PDF】
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.○：もにす認定は、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度である。【厚生労働省】
共に進む（ともにすすむ）という言葉と、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待して名付けられた。【厚生労働省】
2.○：えるぼし認定の内容として適切である。
「L」には、Lady（女性）、Labor（働く、取り組む）、Lead（手本）などさまざまな意味があり、「円」は企業や社会、「L」はエレガントに力強く活躍する女性をイメージしている。【厚生労働省】
3.×：次世代育成支援対策推進法に基づいて、「子育てサポート企業」として認定されるのは、くるみん認定、プラチナくるみん認定である。【厚生労働省】
なお、トモニンは、企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークとして作成されたもので、認定制度ではない。【厚生労働省】
4.○：ユースエール認定制度の内容として適切である。
若葉の形は、若者がやる気に満ちあふれ、腕をふるう姿を、赤い丸はその活力を意味し、若い力で日本の活力を上昇させていくイメージを表現している。【厚生労働省】
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：1
1.○：アンケート回答企業（1,571社）のうち、85.9％で既に導入しているが、基本給に占める割合（職務給スコア）は様々である。【P2】
2.×：最も多いのは、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」である。【P3】
3.×：管理職、非管理職にかかわらず、基本給に占める職務給の割合が高い社員ほど、「できるだけ長く今の会社に勤めていたい」と考える割合が高い傾向がある。【P5】
4.×：最も多いのは、「役割・職務の分析・評価」であり、次いで、「役割・職務に対応した賃金水準の設定」である。【P9】
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.○：中心化傾向の内容として適切である。優劣の差が出ない。
2.○：寛大化傾向の内容として適切である。一方で厳しくし過ぎてしまうことを「厳格化傾向」という。
3.○：ハロー効果の内容として適切である。好印象だけではなく、ある特性に悪印象を抱いて他の特性について低い評価をする場合もある。
なお、ハローはhallo（こんにちは）ではなく、halo（後光、光輪）のことであり、印象による誤った評価のことである。
4.×：これは、逆算化傾向の内容である。
論理的誤差は、そもそも無関連であるはずの被考課者の複数の特性を、論理的に関連づけてしまうエラーであり、理屈や信念による誤った評価のことである。
問18.労働市場の知識
正答：2
1.×：これは就業構造基本調査の内容である。【総務省：PDF】
2.○：就労条件総合調査の内容として適切である。【令和6年就労条件総合調査 結果の概況】
3.×：これは賃金構造基本統計調査の内容である。【賃金構造基本統計調査】
4.×：これは、雇用動向調査の内容である。【雇用動向調査】
一般職業紹介状況は、公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成することを目的とするものであり、有効求人倍率などがわかる。【一般職業紹介状況】
問19.労働市場の知識
正答：3
1.○：就業率は、15歳以上人口に占める就業者の割合である。
男女計では約6割であるが、男女別では男性は約7割、女性は約5割となっている。【P20】
2.○：女性や高年齢層を中心に労働参加が進んでいる。【P23】
3.×：2013年以降、「不本意非正規雇用労働者数」や「不本意非正規雇用労働者割合」は、ともに減少傾向にある。【P28】
4.○：コロナ禍においても、伸び率は鈍化したものの、増加し続けている点には注意する。【P32】
また、外国人労働者の在留資格別では2023年10月末時点では「身分に基づく在留資格」が最も多かったが、2024年10月末時点では「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多い点には注意が必要である。
問20.労働市場の知識
正答：4
1.○：暦年、年度ともに2.5％であった。【労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果の要約：PDF】
2.○：1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下した。【厚生労働省】
3.○：最も就業者数が増加した産業には注意が必要である。【労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果の要約：PDF】
2020年～2022年：「医療、福祉」
2023年：「宿泊業、飲食サービス業」
2024年：「情報通信業」
4.×：正規雇用労働者数は10年連続で増加しており、非正規雇用労働者は3年連続で増加している。【労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果の要約：PDF】