【第30回対策】問21～問30の解説
第30回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：3
1.×：整理解雇を行う場合には、次の4点のいずれも満たすことが必要である。
①整理解雇することに客観的な必要性があること
②解雇を回避するために最大限の努力を行ったこと
③解雇の対象となる人選の基準、運用が合理的に行われていること
④労使間で十分に協議を行ったこと
【しっかりマスター労働基準法解雇編：PDF】
2.×：試用期間中であっても14日を越えて引き続き使用している場合には、労働基準法第二〇条の解雇の予告が適用される。【労働基準法第二十一条】
3.○：労働基準法第二十三条の規定である。【労働基準法第二十三条】
4.×：退職や解雇の場合には、退職についての証明書や、解雇の理由についての証明書の交付を労働者が請求したときは、使用者は遅滞なく、これを交付しなければならない。【労働基準法第二十二条】
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2
1.×：障害者であることを理由とする差別に該当する。【P2】
2.○：合理的配慮を提供し、労働能力等を適正に評価した結果として障害者でない者と異なる取扱いをすることは、差別に該当しない。【P8】
3.×：障害者であることを理由とする差別に該当する。【P7】
4.×：障害者であることを理由とする差別に該当する。【P7】
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.×：有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合である。【無期転換ポータルサイト】
2.×：「いかなる場合も」には注意する。
男性労働者と比較して、女性労働者が相当程度少ない状況において、事業主が女性を有利に取り扱う措置（ポジティブ・アクション）を行うことは、法違反とはならない。【男女均等な採用選考ルール（P6）：PDF】
3.×：5年ではなく3年である。ただし、派遣先が派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聴いた上で、3年を限度として派遣可能期間が延長される場合がある。【厚生労働省：PDF】
4.○：さらに有期契約労働者に対しては、更新上限の明示、無期転換申込機会の明示、無期転換後の労働条件の明示が義務づけられた。【厚生労働省：PDF】
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：3
1.×：労災保険の適用者は、原則として、常用、日雇、パート、アルバイト等、名称及び雇用形態にかかわらず、労働の対価として賃金を受けるすべての労働者が対象となる。【厚生労働省】
また、労災保険の保険料は、事業主が全額負担する。
なお、週所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあることは、雇用保険の被保険者の要件である。【厚生労働省：PDF】
2.×：40歳から64歳の人（第2号被保険者）も、要介護（要支援）状態が、老化に起因する疾病による場合には介護保険サービスを受給できる。【厚生労働省：PDF】
3.○：介護休業期間中には免除されない点には注意する。
4.×：厚生年金には、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の3種類がある。【厚生労働省：PDF】
問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：3
1.○：就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は大学98.0％、短期大学97.0％、高等学校98.0％であった。【令和6年度大学等卒業予定者の就職状況調査（4月1日現在）について：PDF】
2.○：義務教育学校は、小中の9年間を合わせたものであり、中等教育学校は中高の6年間を合わせた学校種である。少子化に伴う学校の統廃合等の結果、新設される傾向があり、生徒数は増加傾向にある。【令和6年度学校基本調査（P1）：PDF】
3.×：学部学生に占める女子学生の割合は、45.9％で過去最高だが、半数は超えていない。【令和6年度学校基本調査（P1）：PDF】
4.○：就職後3年以内の離職率は、新規大学卒就職者が 34.9％、新規高卒就職者が 38.4％である。【新規学卒就職者の離職状況：PDF】
なお、離職率の高い産業では、高校、大学ともに「宿泊業、飲食サービス業」が最も高く、3年以内離職率は高卒で65.1％、大卒で56.6％である。一方、最も低いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で高卒は11.7％、大卒は12.5％である。
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：1（AとB）
A.○：具体的にそのように例示されている。小学校入学から高等学校卒業までの記録を蓄積する前提の内容とする。【P3】
B.○：家族や教師、地域住民等の負担が過剰にならないように配慮しつつも、児童生徒が自己有用感の醸成や自己変容の自覚に結び付けられるような対話を重視する。【P3】
記録を活用してカウンセリングを行うなど，児童生徒理解や一人一人のキャリア形成に努める。【P4】
C.×：個人情報を含むことが想定されるため、管理は原則、学校で行うものとする。【P4】
D.×：学年間の引き継ぎは、原則、教師間で行い、校種間の引き継ぎは、原則、児童生徒を通じて行う。【P4】
ただし、小学校、中学校間においては指導要録の写しなどと同封して送付できる場合は学校間で引き継ぐことも考えられる。【P4】
問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：4
令和5年度大学等における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について
1.○：令和5年度は、単位認定を行う学生のキャリア形成支援活動を実施している大学、短期大学、高等専門学校は 696校（実施率：59.4％）、参加学生数は73,133人（参加率：2.4％）であった。【資料18ページ目】
2.○：大学ではタイプ2（就業体験を伴うもの）が62.4％、タイプ3が37.5％である。【資料18ページ目】
3.○：各学校種とも8月・9月（夏期休暇期間中）の参加学生数が多い。また、学年別では、学部３年、修士１年、短期大学１年、高等専門学校４年での参加学生数が多い。【資料19ページ目】
4.×：実施期間別では、各学校種とも1週間～2週間未満の参加学生数が多い。【資料20ページ目】
問28.メンタルヘルスの知識
正答：3
1.×：パートタイム労働者や派遣労働者も含まれる。【ストレスチェック制度導入ガイド（P2）：PDF】
なお、常時50人未満の事業場についても、今後、実施が義務づけられる予定である（施行時期未定）。
2.×：面接指導を受けるかどうかは、本人の選択によるものである。
とはいえ、制度の実効性を増すためには、面接指導が必要と判断された労働者ができるだけ面接指導を申し出るような環境作りが重要である。【ストレスチェック制度導入ガイド（P11）：PDF】
3.○：メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8％であり、取組内容として最も多いのは、「ストレスチェックの実施」（65.0％）で、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」（49.6％）である。【令和5年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（P4）：PDF】
4.×：82.7％である。その内容については「仕事の失敗、責任の発生等」が最も多く、次いで「仕事の量」、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」である。【令和5年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（P15）：PDF】
問29.メンタルヘルスの知識
正答：2
1.○：日の出から日の入りまでの時間（日照時間）の変化や、気温や湿度の変化が原因として考えられる。【P9】
2.×：死亡率が高くなる。
成人においては、個人差はあるものの、おおよそ6〜8時間が適正な睡眠時間と考えられ、1日の睡眠時間が少なくとも６時間以上確保できるように努めることが推奨される。【P11】
3.○：「寝だめ」は国際的には、週末の眠りの取り戻しと呼ばれ、社会的時差ボケとも呼ばれる。【P12】
4.○：なお、「勤務間インターバル」制度の導入は、企業の努力義務である。【P13】
問30.中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：3
1.×：これはエリクソンではなく、レビンソンの発達課題の特徴である。【岡田先生P78】
2.×：岡本祐子は、青年期から中年期におけるアイディティ・ステイタスの発達経路が変動的であることに着目し、アイデンティティのラセン式発達モデルを提唱した。この理論は、マーシャのアイデンティティ・ステイタスを応用している。【岡田先生P83】
3.○：親密性は自分の同一性と他者の同一性を融合し合う能力のことをいい、一般的には結婚を可能にする。世代性は次世代の確立と指導に関する興味や関心のことを指す。【岡田先生P81】
4.×：人生の前半の時期と後半の時期を分ける40歳前後の時期を、「人生の正午」と呼んだのは、マーシャではなくユングである。