【第31回対策】問21～問30の解説
第31回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.○：労働基準法では事業や事業所に使用され、賃金が支払われる者が労働者に該当するため、失業中の人は含めない。【厚生労働省】
2.○：職業能力開発促進法では、労働者は、「事業主に雇用される者及び「求職者」をいう。【職業能力開発促進法第二条】
例えば、求職者が受講する公共職業訓練（離職者訓練など）は、職業能力開発促進法に基づいて行われている。また、求職者支援訓練は求職者支援法に基づいて行われている。
3.○：労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」をいい、労働基準法と同様である。
休職中は労働者の労働義務を免除しているものの、労働契約自体はそのまま維持されているため、休職中の労働者も含まれる。
4.×：労働組合法では、「労働者」とは、「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と規定している。【労働組合法第3条】
例えば、解雇や退職後（失業中）に労働組合を通じて、所属していた企業と団体交渉することもありうる。
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2
1.×：令和7年4月より、小学校第３学年修了まで範囲が拡大されるとともに、感染症を伴う学級閉鎖等や入園（入学）式などの取得自由が拡大された。また、従来の「子の看護休暇」から、「子の看護等休暇」へ名称が変更された。【P3】
2.○：出生時育児休業は、産後パパ育休とも呼ばれるが、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能である。【P7】
なお、労働者の事業主への申出が要件である。
また、男性労働者「等」とあるのは、子が養子等の場合に出産をしていないため産後休業の対象にならない場合には、女性も出生時育児休業の対象となる。
3.×：令和7年4月より、常時雇用する労働者数300人超の事業主へ適用が拡大された。【P4】
4.×：令和7年4月より、法的義務ではなく、努力義務化された。【P4】
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2
1.×：令和7年4月より、介護休業や介護両立支援制度等の周知と意向の確認は法的義務となった。【厚生労働省】
2.○：民間企業の障害者の法定雇用率は、2024年4月より2.5％、2026年7月からは2.7％へ引上げの予定である。【厚生労働省】
3.×：労働者が同意した場合には、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への支払いが認められる。【厚生労働省：PDF】
4.×：令和7年4月より「就業場所・業務の変更の範囲」等が明示事項として追加された。【厚生労働省：PDF】
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.×：労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、事業主が全額負担する。【厚生労働省】
2.×：就業の場所から他の就業の場所への移動は通勤として認められる。【東京労働局】
3.×：労働災害補償保険には、中小企業主や一人親方、フリーランス等が加入できる特別加入制度がある。【厚生労働省】
4.○：通勤中は業務災害とは異なり、事業主の「直接的な支配・管理下」にないこと等から、治療費の一部（200円）を労働者自身が負担する。【参考サイト：労働新聞社】
問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：3
1.×：この法律において「こども」は、心身の発達の過程にある者をいい、具体的な年齢で区切っていない。【こども基本法第二条】
2.×：これは教育基本法の内容である。教育基本法は教育における「憲法」のような位置づけで、学校教育法よりも上位の法律である。【教育基本法前文】
3.○：令和5年に第4期となる教育振興基本計画が閣議決定された。【文部科学省】
4.×：これは学校教育法の内容である。学校教育法は、教育基本法に基づき、学校制度を具体的に定めた法律である。【学校教育法】
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：2
1.×：記録するのは教師ではなく、児童生徒自らである。【3ページ目】
2.○：「教科外活動」とは、学校行事、児童会活動・生徒会活動やクラブ活動、部活動などであり、「学校外の活動」とは、ボランティア等の地域活動、家庭内での取組、習い事などの活動等である。【3ページ目】
3×：小学校入学から高等学校卒業までの記録を蓄積する前提の内容とする。【3ページ目】
4.×：キャリア・パスポートを用いて大人が対話的に関わる。記録を活用してカウンセリングを行うなど，児童生徒理解や一人一人のキャリア形成に努める。【4ページ目】
問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：4
今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）（抜粋版）
1.○：人間関係形成・社会形成能力：自分の役割を果たしつつ他者と協力・協働して社会に参画する力である。【P3】
2.○：課題対応能力：様々な課題を発見・分析し、適切な計画を立ててその 課題を処理し解決することができる力である。【P4】
3.○：キャリアプランニング能力：多様な生き方に関する様々な情報を適切に 取捨選択・活用しながら、自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力である。【P4】
4.×：自己理解・自己管理能力である。自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に、自らの思考や感情を律し、今後の成長のために進んで学ぼうとする力である。【P3】
覚え方：人事課（じんじか）キャリア
問28.メンタルヘルスの知識
正答：2
1.○：令和4年、令和5年ともに、82％台である。【労働者の心の健康の保持増進のための指針（P3）：PDF】
2.×：これは「セルフケア」の内容である。
「ラインによるケア」は、職場の管理監督者が人事労務的な視点からの職場環境等の把握と改善、労働者からの相談対応を行うことである。【労働者の心の健康の保持増進のための指針（P21）：PDF】
3.○：事業所規模別にみると0.3％～1.0％と幅があるが、500人以上規模では1.0％であり、事業所規模計で0.6％である。【心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（P1の前頁）：PDF】
4.○：そのため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等 について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要である。【心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（P2）：PDF】
問29.メンタルヘルスの知識
正答：1
参考サイト：こころの情報サイト
1.○：限局性学習症（SLD）の内容として適切である。限局性学習症は学習障害とも呼ばれる。
2.×：これは自閉スペクトラム症の特徴である。
3.×：これは注意欠如・多動症（ADHD）の特徴である。
強迫性障害は、例えば戸締まりや火の元を点検をしたかどうかに対して、気になる段階を超え、日常生活に支障が出るほどの強い「不安」や「こだわり」を持つことである。
4.×：これはうつ病の特徴である。
問30.中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：4
1.×：40 歳前後を人生の正午と呼んだのは、ユングである。
2.×：職業選択の発達過程を、空想期・試行期、現実期の3つの段階に分けたのは、ギンズバーグである。【木村先生P70】
3.×：自我同一性（アイデンティティ）を中核として、心理社会的発達の段階を8つに分けたのは、エリクソンである。【岡田先生P79】
4.○：レビンソンの理論として適切である。
人生半ばの過渡期においては、①若さと老い、②破壊と創造、③男らしさと女らしさ、④愛着と分離の4つの両極性の解決が個性化の主要課題であるとした。【岡田先生P78】