【第32回対策】問11～問20の解説
第32回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.○：OFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は、54.9％である。【P1】
2.×：逆である。自己啓発支援（0.4万円）よりもOFF-JT（1.5万円）の方が多い。【P2】
3.×：「チームワーク、協調性・周囲との協働力」は、50歳未満や、正社員以外では最も多いが、50歳以上では、「マネジメント能力・リーダーシップ」が最も多い。【P5】
4.×：「すべての事業所において作成している」とする企業が13.9%、「一部の事業所においては作成している」とする企業が6.1%であった。【P6】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：2
1.○：なお、正社員以外では、「ITを使いこなす一般的な知識・能力（OA・事務機器操作（オフィス ソフトウェア操作など））」が最も多い。【P44】
2.×：正社員では「現在の仕事の幅が広がった」が最も多いが、正社員以外では、「仕事に対するモチベーションが向上した」が最も多い。【P50】
3.○：「労働者全体」では 36.8%であり、「正社員」で45.3%、「正社員以外」で15.8%である。【P52】
4.○：次いで、「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」である。【P54】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.×：OFF-JTではなく、OJTを重視した人材開発である。【P2】
2.○：2010-2014 年において対 GDP 比で 0.1％となっており、米国（2.08％）やフランス（1.78％）など諸外国に比べて低水準にとどまっており、また、近年低下傾向にある。【P3】
3.○：また、キャリアについて、考え、話し合う機会を積極的に設けるとともに、労働者の学び・学び直しの意欲や成果が活かされるような多様な「選択肢」を確保することが望ましい。【P5】
4.○：企業が目指すビジョン・経営戦略の浸透を図り、個々の労働者の学び・学び直しの方向性・目標の「擦り合わせ」と伴走的支援を的確に行うためには、その間に立つ管理職等の現場のリーダーの役割は極めて重要となる。【P6】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.○：マナビDX（デラックス）は、デジタルに関する知識・スキルを身につけることができるポータルサイトであり、有料講座の紹介のみならず、無料で受講できるコースもある。【マナビDX】
2.○：分野、資格、給付金や奨学金等の支援、土日・夜間開講など、自分の希望に沿った条件で大学等の講座内容が検索できる。【マナパス】
3.×：2025年より導入された教育訓練休暇給付金は、30日以上の「無給」の教育訓練休暇を取得して教育訓練等を受けた場合に、雇用保険の基本手当に相当する額を、雇用保険の加入期間に応じて、最大150日受給できる制度である。【厚生労働省】
4.○：ポータブルスキル見える化ツールは、ホワイトカラー職種の特にミドルシニア層を対象としており、職業情報提供サイト（job tag）で提供している。【ポータブルスキル見える化ツール：PDF】
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：2
1.○：2024年の改正により、労働者本人の同意を得ることが義務付けられた。
2.×：設定された「みなし労働時間」が法定労働時間（原則1日8時間、1週間40時間）の枠内であれば、実際の労働時間にかかわらず時間外手当は発生しないが、みなし労働時間が、法定労働時間を超えている場合には、割増賃金の支払い義務が生じる。
3.○：労働者本人の同意を得ることが義務付けられている。
4.○：弁護士、公認会計士、いわゆるM&Aアドバイザー等、20業務に限定されている（2026年4月現在）。
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.○：副業・兼業の場合には、副業・兼業を行う労働者を使用する全ての使用者が安全配慮義務を負っている。【P6】
2.○：労働者は使用者の業務上の秘密を守る義務を負っている。【P7】
3.○：ただし、労務提供上の支障がある場合や、業務上の秘密が漏洩する場合、協業により自社の利益が害される場合などには、労働者の副業・兼業を禁止又は制限することができる。【P8】
4.×：労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者に該当する場合には、通算される。【P9】
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：1
1.○：キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて行う。【P2】
2.×：標準的なプロセスは次の手順で行われる。企業内インフラの整備がプロセスの最初ではない。【P7】
人材育成ビジョン・方針の明確化→実施計画の策定→企業内インフラの整備→実施→フォローアップ
3.×：キャリアコンサルタント資格の保有が明記されているわけではない。【P13】
責任者は、セルフ・キャリアドックに関わるキャリアコンサルタントを統括するという位置づけを持つと同時に、人材育成に関して社内に影響力を有することが重要であるため、人事部門に限らず幅広いポストの中から適任者を選定するとしている。
4.×：職業能力開発促進法では、労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするため、キャリアコンサルティングの機会の確保やその他の援助を規定しているが、セルフ・キャリアドックの導入までは義務付けていない。【職業能力開発促進法第十条の三】
問18.労働市場の知識
正答：2
1.○：有効求人倍率は、一般職業紹介状況（厚生労働省）において公表される。【一般職業紹介状況】
2.×：国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を５年ごとに明らかにしているのは、総務省の就業構造基本調査である。【就業構造基本調査】
就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として厚生労働省が実施している。【就労条件総合調査】
3.○：完全失業率は、労働力調査（総務省統計局）において公表される。【労働力調査】厚生労働省ではない点にも注意する。
4.○：毎月勤労統計調査（厚生労働省）の内容として適切である。なお、毎月勤労統計調査には、全国調査と地方調査がある。【毎月勤労統計調査】
問19.労働市場の知識
正答：1
1.○：正規の職員・従業員数は11年連続、非正規の職員・従業員数は4年連続の増加である。【P8】
2.×：36.5％で4割に満たない程度である。【P8】
3.×：2025年平均では「医療、福祉」が最も増加した。【P10】
4.×：2025年平均の完全失業率は、男性は2.7％、女性は2.3％であり、男性の方が高い。これは例年の傾向である。完全失業者数も男性の方が多い。【P14】
問20.労働市場の知識
正答：4
1.×： 一般労働者の賃金について、男女間賃金格差は男性を100とすると、女性は約76.6となっている。【P6】
2.×： 産業別にみた賃金では、男女計では「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高くなっている。なお、「宿泊業、飲食サービス業」が最も低くなっている。【P10】
3.×： 雇用形態別に見た賃金では、正社員（正職員）と正社員（正職員）以外における、雇用形態間賃金格差は、男女計で正社員（正職員）を100とすると、正社員（正職員）以外は67.4である。【P12】
4.○： 企業規模間賃金格差は、大企業を100とすると、男女計で、中企業84.7、小企業82.1となっている。【P9】