2-7職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識【一問一答編】
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一問一答でふりかえり
Q.新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得することを、リカレント教育という。
A.適切ではない。リスキリングの内容である。リカレント教育は就学と就職を繰り返すことが本来の意味だが、働きながら学ぶことや、心の豊かさや生きがいのために学ぶことも含めることが多い。
Q.学び・学び直しにおいて、キャリアコンサルタントを活用し、学び・学び直しを行う労働者に対して、定期的な声かけや相談支援等による学びの進捗確認を行う仕組みを導入するのが望ましい。
A.適切である。キャリアコンサルタントは学び・学び直しにおいて、伴走支援を行うことが期待されている。
Q.労働者が自律的・主体的な学び・学び直しを行うための労使協働の取り組みは、労働者のエンゲージメントの向上にもつながる可能性がある。
A.適切である。エンゲージメントや職場満足度の維持向上、さらには企業の持続的成長にもつながる可能性がある。
Q.企業が行う教育訓練には、日常業務を通じて行うOFF-JTと職場から離れた場で行うOJTがある。
A.適切ではない。日常業務を通じて行うOJTと、職場から離れた場で行うOFF-JTがある。
Q.企業における人材開発に関し、OJTはどのような上司、先輩がその指導役であっても成果に大きな差異が生じない。
A.適切ではない。指導役の上司や先輩によって、成果に差異が生じるおそれがある。
Q.公共職業訓練は求職者のみが対象であり、在職者に対する訓練は実施していない。
A.適切ではない。公共職業訓練には仕事に就いている人向けの在職者訓練もある。
Q.公共職業訓練（離職者訓練）は、主に雇用保険を受給できない人が対象であり、訓練費用はテキスト代等を除き無料である。
A.適切ではない。主に雇用保険を受給できない人が対象なのは、離職者訓練ではなく、求職者支援訓練である。
Q.一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額である。
A.適切である。なお、受講開始前1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができる。
Q.専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額である。
A.適切ではない。教育訓練経費の50％に相当する額であり、受講修了後に、あらかじめ定められた資格等を取得し、雇用された方又は既に雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20％に相当する額が追加され、賃金が5％以上増加した場合には、さらに10％が追加される（合計で最大80％）。
Q.専門実践教育訓練給付金の申請手続きでは、原則として、ジョブ・カードの交付を受け提出する必要はない。
A.適切ではない。訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カード等を受講開始日の2週間前までにハローワークへ提出する必要がある。
Q.特定一般教育訓練を受講する際には、原則として受講前に訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要がある。
A.適切である。専門実践教育訓練と同様に必要である。
Q.社内検定認定制度は、事業主又は事業主団体等が、雇用する労働者等の技能と地位向上に資することを目的に行い、文部科学大臣が認定する検定制度である。
A.適切ではない。文部科学大臣ではなく、厚生労働大臣が認定する。
Q.職業能力評価基準をもとに作成される「職業能力評価シート」は、業種ごとに作成されており、インターネットからダウンロードして活用することができる。
A.適切である。2025年3月現在、業種横断的な経理・人事等の事務系9職種及び電気機械器具製造業、ホテル業、在宅介護業等の56業種を網羅している。
Q.職業能力評価基準は業界ごとの職業能力評価シートが用意されているが、企業が導入、活用する際にはシートの内容を変更することはできない。
A.適切ではない。自社用にカスタマイズすることができる。
Q.職業能力評価基準は、仕事をこなすために必要な知識と技術・技能に加えて、職務遂行能力を、業種別、職種・職務別に整理したものである。
A.適切である。企業の人材ニーズと労働者の有する職業能力とを適切にマッチングさせるための共通言語として、社会に不可欠なツールであるとしている。
Q.マイジョブ・カードでは、ジョブ・カードの作成、保存、更新をすることができる。
A.適切である。また、保存したジョブ・カードのデータから履歴書、職務経歴書を作成することができる。
Q.ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を持つツールである。
A.適切である。労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するものである。
Q.ジョブ・カードを作成するのはキャリアコンサルタントであり、保管や管理は本人が行う。
A.適切ではない。ジョブ・カードを作成、保管、管理するのは本人である。
Q.ジョブ・カードの様式は大別すると、キャリア・プランシートと職務経歴シートの2種類である。
A.適切ではない。キャリア・プランシート、職務経歴シート、職業能力証明シートの3種類である。
Q.ジョブ・カードは、大学等での学生の利用は想定していない。
A.適切ではない。ジョブ・カードを、学生が生涯を通じてキャリア・プランニングのツールとして活用することが、キャリア教育の視点からも期待されている。
Q.マイジョブ・カードでは、RIASECによる興味診断などの自己理解に役立つツールがある。
A.適切である。職業スキルチェックや、価値観診断のツールなどもある。
Q.応募書類の作成においては、原則として、編年型（時系列型）や職能型ではなく、逆編年型で、これまでの経歴を記入する。
A.適切ではない。 相談者の年齢やこれまでの職歴、転職経験、アピールしたい内容などによって表現の方法には違いがある。
Q.応募書類の作成においては、必要な項目を網羅するとともに、職務と関係する地域活動や趣味について記入することも望ましい。
A.適切である。人に読ませるための積極性も求められる。
一問一答編は以上です。正解できなかった内容はテキスト編で確認しましょう。