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働くことをめぐる現状と政策的対応

・2003年：4省庁※による「若者自立・挑戦戦略会議」の発足と「若者自立・挑戦プラン」策定

※4省庁＝内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省

・2006年：59年ぶりに「教育基本法」が改定

教育の目標「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと」

・2007年：「学校教育法」が改定

義務教育の目標「職業について基礎的な知識と技能、勤労を重んじる態度及び個性に応じて進路を選択する能力を養うこと」

初等中等教育段階から体系的にキャリア教育を実践することの法的基盤が明確に示された。

キャリア教育の目標と定義

文部科学省における「キャリア」の定義

個々人が生涯にわたって遂行するさまざまな立場や役割の連鎖およびその過程における自己と働くこととの関連づけや価値づけの累積」（2004年）

「働くこととのかかわりを通しての個人の体験のつながりとしての生き様」（2011年）

さまざまな役割や立場＝その総体が職業や生き方に結びつく

文部科学省における「キャリア教育」の定義

「児童生徒1人ひとりキャリアを支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」（2004年）

キャリア教育の目標

児童生徒が将来、社会人としてまた職業人として自立し、生きていくために必要な意欲・態度や能力を発達段階に応じて育み、またそれぞれのキャリア発達上の課題を達成することを目標とする。

キャリア発達

・ギンズバーグ＝職業選択のプロセスを発達的にとらえた研究者で、職業選択には10年以上かかるプロセスが必要としている。（3つの段階）

職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み

・キャリア教育は小学校から高校まで、シームレスに行われることを重視。

キャリア発達を支援する

・職場体験やインターンシップでは、体験を相対化することが不可欠。

・興味を持つ職場と持たない職場での体験により、①興味関心の幅の広がりや気づき、②事後指導により体験そのものを対象化する。