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教育資金設計

教育費の総額

・学習塾や通信教育、スポーツ、地域活動などの教育費は学校外教育費に区分される。

・小～高まですべて公立の場合（約500万円）小以外すべて私立の場合（約1,000万円）

・大学の初年度納入金

国立大学（817千円）⇒私立大学医科系（5,039千円）と約6倍

・教育資金の準備方法

教育資金準備	こども保険・学資保険
	一般財形（事業所による）
	その他積立商品
教育ローン等	公的な教育ローン（日本政策金融公庫：年収制限有300万円限度）
	民間金融機関の教育ローン
	奨学金第一種（無利息）、第二種がある

住宅資金設計

・自己資金の準備物件価格の3割程度が必要

・借りられる金額ではなく、返せる金額

・住宅ローンは生命保険、損害保険会社でも取り扱っている。

・繰り上げ返済①返済期間を短くする「期間短縮型」と②毎月の返済額を少なくする「返済額軽減型」がある。利息節約効果は、期間短縮型の方が大きい

・住宅金融支援機構では不況等の影響によるローン返済の救済措置を設けている

リタイアメントプラン

・経済的な不安要素

・資金設計の2つのあり方

・必要な老後資金

一般的には60歳の時点で3,000～4,000万円の貯蓄を準備しておくことが望ましい。