データで読み解く！女性活躍【男女共同参画白書】
女性活躍に関するこれまでの出題傾向を分析して、男女共同参画白書に記載されているデータのまとめと予想問題を作成しました。毎年テーマが異なる「特集編」以外の「データのまとめ」から、女性活躍に関するデータをピックアップしています。
各節の「タイトル部分」及び各項目の「出典図表」からも、出典資料のサイトへリンクしています。
試験対策のポイントとして、細かな数字を覚える必要はありません。どのくらいなのかを想像しながら視聴し、大まかな割合や趨勢、トレンドをおさえましょう。違和感のあった内容は特に確認しましょう。
第1章 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
出題可能性を考慮して、第1章からは第3節の行政分野（一部）と、第4節の経済分野を取り上げます。
第3節 行政分野
・国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、2025年4月時点で、40.4％である。【出典図表】
・国家公務員の各役職段階に占める女性の割合は上昇傾向にある。【出典図表】
・地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、都道府県全体で40.5％である（2024年度）。【出典図表】
第4節 経済分野
・常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合は、上位の役職ほど女性の割合が低く、2025年は、係長級25.2％、課長級16.1％、部長級9.3％である。【出典図表】
・就業者に占める女性の割合は、日本は2025年は45.8％であり、諸外国と比較して大きな差はない。【出典図表】
・管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国ではおおむね30％以上となっているが、日本は2025年は14.4％となっており、諸外国と比べて低い水準となっている。【出典図表】
就業者に占める女性の割合は、諸外国と比べて遜色はないが、管理的職業従事者に占める女性の割合は低い。
・上場企業の役員に占める女性の割合は上昇しており、2025年の全上場企業の役員に占める女性の割合は14.0％である。【出典図表】
・起業家に占める女性の割合は、2022年は32.3％である。【出典図表】
第2章 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
第2章は出題可能性を考慮して、すべてのデータを紹介します。
第1節 就業
・女性の就業率は、近年上昇傾向であり、2025年は、15～64歳の女性は75.3％、25～44歳で83.6％である。【出典図表】
男性の就業率は15～64歳で84.6％、25～44歳では92.5％であり、女性と比べ、それぞれ約9ポイント高い。
・女性の年齢階級別正規雇用比率は、25～29歳の62.8％をピークに低下しており、図表が表す形から、L字カーブと呼ばれる。【出典図表】
・男女間賃金格差を国際比較すると、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合の女性の賃金の中央値は、OECD諸国の平均値が89.7であるのに対して、我が国は79.3であり、我が国の男女間賃金格差はOECD諸国の中では大きい状況にあることが分かる。【出典図表】
・2025年の男性一般労働者の給与水準を100とした場合の、女性一般労働者の給与水準は76.6である（前年比0.8ポイント増）。【出典図表】
男女共同参画白書における「一般労働者」は、常用労働者のうち短時間労働者以外の者をいう。正社員・正職員のほか、正社員・正職員以外の者も含む。
・一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額をみると、男性の給与水準を100とした場合の女性の給与水準は78.7である（前年比0.6ポイント増）。【出典図表】
・一般労働者、正社員・正職員の男女の所定内給与の格差は、長期的にみると縮小傾向にあるが、依然として大きい。
・男女の所定内給与額の格差を年齢階級別にみると、同じ雇用形態でも男女間に給与差があり、その差は年齢とともに拡大する傾向がある。【出典図表】
第2節 仕事と生活の調和
・就業時間の長い、週間就業時間60時間以上の雇用者の割合は、長期的には低下傾向であるものの、近年は横ばいで推移している。【出典図表】
・週間就業時間60時間以上の雇用者の割合を男女別にみると、男性は女性より高く、子育て期にある30代男性では7.9％、40代男性では8.7％となっている。【出典図表】
・年次有給休暇取得率は近年上昇傾向にあり、2024年は66.9％である。【出典図表】
・年次有給休暇取得率を男女別にみると、男性64.2％、女性72.2％であり、女性の方が高い。【出典図表】
・第1子出産前に就業していた女性の就業継続率（第1子出産後）は上昇傾向にあり、2015年から2019年までに第1子を出産した女性では69.5％である。【出典図表】
・近年、男性の育児休業取得率は上昇しており、2024年度では、民間企業が40.5％、国家公務員が57.8％（一般職85.9％）、地方公務員が58.5％である。【出典図表】
2025年度はさらに上昇している。
民間企業の育児休業取得率の推移【令和7年度雇用均等基本調査（P26）：PDF】
| 男性 | 女性 | |
| 2023年度 | 30.1％ | 84.1％ |
| 2024年度 | 40.5％ | 86.6％ |
| 2025年度 | 50.9％ | 88.3％ |
近年の急激な取得率の上昇は、2025年度から男性の育休取得率の公表を義務付ける対象企業が「従業員1,000人超」から「300人超」へ拡大されたことも要因の一つと考えられる。
・テレワークを導入している企業の割合は、全国で47.3％であり、3年連続で低下している（2024年）。【出典図表】
・テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は、20.9％であり、男女別にみると、男性27.1％、女性13.6％である（2024年度）。【出典図表】
雇用型テレワーカーとは、勤務先にテレワーク制度が導入されている上で、テレワークを実施している人のことをいう。女性よりも男性の方が割合が高い。
予想問題（全2問）
問1.「令和8年版男女共同参画白書」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.就業者に占める女性の割合は、諸外国と比較すると大幅に低い。
2.管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国と比較すると、日本は高い水準となっている。
3.日本の女性の生産年齢人口の就業率は7割を超えている。
4.一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額をみると、男性の給与水準を100とした場合の女性の給与水準は、おおよそ60である。
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正答：3
1.×：就業者に占める女性の割合は45.8％であり、諸外国と比較して大きな差はない。
2.×：管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国はおおむね30％以上であるのに対して、日本は14.4％であり、諸外国と比べて低い水準となっている。
3.○：生産年齢人口とは15～64歳の人口のことをいい、生産年齢人口の女性の就業率は75.3％である。
4.×：一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額をみると、男性の給与水準を100とした場合の女性の給与水準は78.7であり、格差は存在するものの、縮小傾向である。
問2.「令和8年版男女共同参画白書」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.年次有給休暇の取得率は上昇傾向であり、男女計で6割を超えている。
2.女性の年齢階級別正規雇用比率が20代後半をピークに右肩下がりになる特徴は、M字カーブと呼ばれる。
3.第1子出産前に就業していた女性の就業継続率（第1子出産後）は50％を下回っている。
4.2024年のテレワークを導入している企業の割合は、全国でみると半数を超えている。
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正答：1
1.○：男性64.2％、女性72.2％、男女計で66.9％である。
2.×：M字カーブではなく、L字カーブである。
M字カーブは、女性の年齢別労働力率をグラフ化した際に、結婚や出産、育児などにより30代前後の年代で一旦低下し、その後育児等が落ち着くと再び上昇する曲線のことをいう。ただし、近年はM字の窪みが小さくなり、グラフの形は台形型になりつつある。
3.×：女性の第1子出産後の就業継続率は69.5％であり、上昇傾向にある。
4.×：全国で47.3％であり、3年連続で低下している。