第31回問26～問30の解き方
第31回キャリアコンサルタント試験学科試験を徹底解説！
目次
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
【A】定番の資料からの出題で、問われた内容も定番の「インターンシップ」と称することができるものでした。取得した学生情報の採用活動への活用もよく出題があります。確認しましょう。
正答：2
1.○：令和4年に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が4つの類型に整理された。【P1】
2.×：タイプ2は「インターンシップ」ではない。
タイプ3「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」及びタイプ4「高度専門型インターンシップ」がインターンシップであるとされた。【P1】
3.○：タイプ1「オープン・カンパニー」はオープン・キャンパスの企業・業界・仕事版である。【P8】
4.○：タイプ2「キャリア教育」の就業体験は任意であり、取得した学生情報の採用活動への活用は不可である。
タイプ3と4は採用活動開始以降において採用活動に活用できる。【P8】
問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識
【C】学校が行う無料の職業紹介事業に関する出題は初めてです。選択肢1の内容は今後の出題に備えてインプットしておきましょう。
正答：1
1.○：中学校や高等学校は、厚生労働大臣に届け出ることにより、職業安定機関（ハローワーク等）の指導・援助を受けながら、自校の生徒に対する無料の職業紹介事業ができる。【職業安定法第三十三条の二】
2.×：学校の職業紹介事業は、職業安定機関と連携して行う。【学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領 （P1）：PDF】
3.×：学校の職業紹介事業は、厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。【職業安定法第三十三条の二】
4.×：有料ではなく、無料である。学校が行う職業紹介事業は、職業安定法において、厚生労働大臣に届け出ることで、無料の職業紹介事業が行えるとしている。【職業安定法第三十三条の二】
問28.学校教育制度及びキャリア教育の知識
【A】高等学校のみならず、小学校、中学校の学習指導要領においても、キャリア教育の充実は、次のように記載されています。
生徒（小学校学習指導要領においては「児童」）が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、「特別活動」を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図る。
正答：2
1.○：生徒の発達を支える指導の充実の内容として適切である。【P29】
2.×：教科指導ではなく、「特別活動」を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図る。【P30】
3.○：生徒の発達を支える指導の充実の内容として適切である。【P30】
4.○：生徒の発達を支える指導の充実の内容として適切である。【P29】
問29.メンタルヘルスの知識
【A】本資料からの出題は、第29回問29でもありました。選択肢3は、第31回対策総仕上げ模試がズバリ的中でした。
正答：3
1.○：職場復帰支援のための基本的な考え方として適切である。【P1】
2.○：傷病手当金などの経済的な保障、不安、悩みの相談先の紹介、公的または民間の職場復帰支援サービスなどの情報提供の支援を行う。【P2】
3.×：主治医による診断は、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限らない。
そのため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要である。【P2】
4.○：労働者の健康情報等は個人情報の中でも特に機微な情報であり、労働者の健康情報等は厳格に保護されなければならない。【P5】
問30.メンタルヘルスの知識
【B】厚生労働白書からの出題はこれまでそれほど多くはないのですが、前回の第30回問28から連続しました。また、前回と同じく、ストレス、こころの健康に関する内容でした。
正答：2
1.○：ライフイベントや些細な日常の出来事も、時にこころの不調の要因となりうる。【P6】
2.×：逆である。流動性知識（反応の速さ、問題処理能力など）は衰えやすい半面、結晶性知識（知識や理念）は保たれやすい。【P20】
また、高齢者のこころの特徴として、たとえば、論理的に考えていくよりも「印象」、「直感」によって判断することが多くなっていくことが挙げられる。【P20】
3.○：ディストレスとは、強い不安や苦悩のことである。
仕事をしている女性では、仕事がある日の育児時間が長いほどディストレス（抑うつ・不安）が高い層が多く、共働き世帯の夫婦では妻が夫よりも多くの時間を育児に充てている。【P12】
4.○：問題文の通りである。
産後の身体的な疲れや慢性的な睡眠不足などの生理的な要因に加え、核家族化により産後の家族のサポートが得にくいといった社会的要因にも留意する必要がある。【P8】
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