第33回問21〜問25の解き方
第33回キャリアコンサルタント試験学科試験を徹底解説！
目次
問21.労働市場の知識
【C】令和7年度雇用均等基本調査の企業調査からの出題です。細かな内容や数字が問われており、初見では解けなくてもやむを得ませんが、意外に思った内容はインプットしておきましょう。
正答：2
1.×：令和7年春卒業の新規学卒者（全区分）を採用した企業では、「男女とも採用」が41.3％、「男性のみ採用」が36.3％、「女性のみ採用」が22.4％であり、「男性のみ採用」が「男女とも採用」の約2倍ということはない。【P2】
2.○：新規学卒者を採用した企業について、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い傾向にあり、5,000人以上規模では100.0％、1,000～4,999人規模では97.6％となっている。【P2】
3.×：女性管理職等を有する企業割合は、令和元年度以降、顕著な増加傾向にあるとはいえない。例えば、課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は、令和元年度51.9％、令和7年度54.1％であり、おおむね横ばいで推移している。【P5・図6】
4.×：カスタマーハラスメント対策について「一定の取組をしている」企業割合は30.1％である。企業規模別では、5,000人以上が73.9％、1,000～4,999人が59.6％である一方、300～999人では45.3％、10～29人では28.3％であり、すべての企業規模で50％を超えているわけではない。【P19・図17】
問22.労働市場の知識
【B】選択肢1は、他の選択肢と比較すると、正誤判断がしやすかったかもしれませんが、中小企業の年次有給休暇の取得率、好況時の労働分配率、「一般職」のベースアップの実施状況など、細かな知識が問われました。難易度はCランク寄りのBランクとしました。
正答：1
1.○：2024年の月間総実労働時間は、一般労働者、パートタイム労働者ともに2019年と比較して短くなっている。背景には、働き方改革の進展などがある。【P51】
2.×：2024年調査では、企業規模「30～99人」の年次有給休暇取得率は6割を超えている。なお、中小企業で年次有給休暇の取得率の上昇幅が大きくなっている。【P56】
3.×：2024年の労働分配率は、企業の資本金規模にかかわらず、ほぼ横ばいで推移しており、前年比で大幅に上昇したわけではない。
業績の変動（好況と不況）が労働分配率にどのような影響を及ぼすのか？
労働分配率は、企業が生み出した付加価値のうち、労働者に対してどれだけ支払っているのかを示す指標である。
好況時には企業の利益が増加し、付加価値（分母）が大きくなる一方、賃金の増加は遅れやすいため、労働分配率は低下する傾向がある。反対に、不況時には企業の利益が減少しても賃金はすぐには減少しないため、労働分配率は上昇する傾向がある。
4.×：2024年における「一般職」のベースアップ実施企業割合は、企業規模計で5割以上であり、90％を超えてはいない。
なお、平均賃金の引上げを実施又は実施予定の企業割合は9割を超えており（91.2％）、この2つを混同しないことが重要である。【P71】
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
【B】介護休業の対象家族、取得可能日数、介護休業給付金、労働時間の制限に関する問題です。対象家族の範囲については、同居や扶養の要件がないことを押さえておきましょう。
正答：1
1.×：介護休業の対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫である。祖父母、兄弟姉妹、孫について、労働者との同居や扶養は要件とされていない。【厚生労働省】
2.○：介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得することができる。【厚生労働省】
3.○：雇用保険の被保険者が一定の要件を満たして介護休業を取得した場合、休業開始前賃金の67％に相当する額が、介護休業給付金として支給される。【厚生労働省】
4.○：労働者が要介護状態にある対象家族を介護するために請求した場合、会社は所定外労働を免除しなければならない。【厚生労働省】
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
【A】妊娠・出産・育児に関する制度の基本的な内容が問われています。育児休業は、2022年10月から、男女ともに原則として1人の子について2回まで分割して取得できるようになりました。
正答：4
1.○：妊娠中または出産後の女性労働者が、健康診査等で医師等から指導を受けた場合、事業主は、その指導事項を守ることができるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減など、必要な措置を講じなければならない。【男女雇用機会均等法第13条】
2.○：小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が所定外労働の制限を請求した場合、事業主は原則として、所定労働時間を超えて労働させてはならない。【厚生労働省】
3.○：育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が一定の支給要件を満たして育児休業を取得した場合、性別を問わず支給される。
4.×：育児休業は、1人の子につき原則として2回まで分割して取得することができる。また、出生時育児休業（産後パパ育休）は、通常の育児休業とは別に取得できる。【厚生労働省】
問25.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
【B】労働基準法における法定休日に関する問題です。法定休日は、毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上与える必要があります。また、休日は原則として暦日単位で付与しなければならないことも押さえておきましょう。
正答：3
1.×：労働基準法では、国民の祝日を法定休日とすることは義務づけられていない。使用者は、毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えればよく、必ずしも日曜日や祝日を休日とする必要はない。【労働基準法第35条】
2.×：法定休日は、原則として午前0時から翌日の午前0時までの暦日単位で与えなければならず、単に連続24時間休業しただけでは休日とは認められない。ただし、一定の要件を満たす交替制勤務などには例外がある。【厚生労働省】
3.○：使用者は、4週間を通じて4日以上の休日を与えれば、毎週少なくとも1日の休日を与える原則の適用を受けない。【労働基準法第35条】
4.×：法定休日は、一定の要件を満たせば、あらかじめ他の労働日に振り替えることができる。これを「休日の振替」という。就業規則に振替休日の規定を設け、振替日を事前に特定するなどの手続が必要となる。【厚生労働省】