【第29回対策】問21～問30の解説
第29回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.○：ただし、保育所などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、1歳6か月まで（再延長で2歳まで） 延長することができる。【P29】
2.○：ただし、給付額には上限がある。また、育児休業期間中に賃金が支払われている場合には減額されることがある。【厚生労働省】
3.○：「子の看護等休暇」は2025年4月から施行された。
それまでの「子の看護休暇」は小学校就学の始期に達するまでであった。また、取得事由に、それまでの病気・けが、予防接種・健康診断に加えて、感染症に伴う学級閉鎖等や入園（入学）式、卒園式に拡大された。【P3】
4.×：「出生後休業支援給付金」は2025年4月から施行された。
出生後休業支援給付金は、最大28日間支給され、育児休業給付金と併給される。
なお、支給額は休業開始時の賃金日額の13％であり、育児休業給付金（67％）と合わせると80％となり、社会保険料の免除分を加味すると手取り10割相当分となる。【P101】
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2
1.×：公益通報とは、労働者等が役務提供先の不正行為を、不正の目的でなく、一定の通報先に通報することをいい、労働者等には労働者（正社員、派遣社員、パート、アルバイト、公務員）のみならず、退職者や役員も含まれる。【公益通報ハンドブック（P6）：PDF】
2.○：通報者に対して、解雇、降格、減給等の不利益な取扱いをすることは禁止されている。【公益通報ハンドブック（P2）：PDF】
また、公益通報対応業務に従事した者に対し、守秘義務が課せられている。【公益通報ハンドブック（P5）：PDF】
3.×：職場におけるパワーハラスメントは、次の三つの要件を全て満たしたものと定義されている。
・優越的な関係を背景とした言動
・業務上必要かつ相当な範囲を越えたもの
・労働者の就業環境が害されるもの 【厚生労働省（P2）：PDF】
4.×：勤務間インターバル制度は、企業の努力義務である。【厚生労働省】
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：1
1.×：みなし労働時間制には、事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制の3種類がある。【厚生労働省】
2.○：休憩時間の規定として適切である。また、休日については、使用者は、少なくとも毎週1日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。【厚生労働省】
3.○：有給休暇の規定として適切である。【厚生労働省】
なお、パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給休暇は比例的に付与される。【厚生労働省】
4.○：法律の上限として適切である。また、臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）であり、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6ヶ月が限度である。【厚生労働省】
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：3
1.×：退職手当に関する事項は、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない、相対的必要記載事項である。【厚生労働省：PDF】
2.×：公共職業安定所（ハローワーク）ではなく、労働基準監督署である。【厚生労働省：PDF】
3.○：なお、無効となった部分は、就業規則で定める基準が適用される。【厚生労働省：PDF】
4.×：労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務ができる。
ただし、通信費用の負担など、通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じる場合には、就業規則の変更が必要となる。【テレワークモデル就業規則（P2）：PDF】
問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：2
1.○：就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4％（前年度比1.4 ポイント上昇）、新規大学卒就職者が34.9％（同2.6ポイント上昇）であった。
新規高卒就職者は30％台後半、新規大学卒就職者が30％台前半で推移しているが、今回の令和3年卒業者はどちらも上昇している。【新規学卒就職者の離職状況：PDF】
2.×：事業所規模では「5人未満」の零細事業所の3年以内離職率が最も高く、高校卒で62.5％、大学卒で59.1％に及ぶ。
事業所規模が大きくなるほど3年以内離職率は低下する傾向があり、1,000人以上規模になると高校卒27.3％、大学卒28.2％と半分以下になる。
なお、産業別では、高校卒、大学卒ともに「宿泊業、飲食サービス業」の離職率が最も高い。【新規学卒就職者の離職状況：PDF】
3.○：義務教育学校は、小中の9年間を合わせたものであり、中等教育学校は中高の6年間を合わせた学校種である。少子化に伴う学校の統廃合の結果、新設される傾向があり、生徒数は増加傾向にある。【令和6年度学校基本調査（P1）：PDF】
4.○：大学（学部）卒業者の就職者の割合は76.5％であり、大学院等への進学率は12.6％である。【令和6年度学校基本調査（P6）：PDF】
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：4
1.×：これは職業教育の内容である。【今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）（P19）：PDF】
2.×：これはキャリア教育の内容である。【今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）（P19）：PDF】
3.×：基礎的・汎用的能力には、「人間関係形成・社会形成能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能力」、「キャリアプランニング能力」の4つがある。【今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）（P16）：PDF】
4.○： ICT の活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備により、「個別最適な学び」と、これまでも「日本型学校教育」において重視されてきた、「協働的な学び」とを一体的に充実することを目指している。【「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（P1）：PDF】
問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：3
インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方
1.○：日数は超短期（短日）で就業体験はない。【P8】
2.○：取得した学生情報の採用活動への活用は、「タイプ3・4」は採用開始活動開始以降に限り「可」である。【P8】
3.×：無給が基本だが、実態として社員と同じ業務・働き方となる場合には、労働関係法令の適用を受け、有給となる。【P8】
4.○：なお、ジョブ型研究インターンシップのガイドラインによると、原則として2ヶ月以上の長期間に及び、かつ有給であるとしている。【ジョブ型インターンシップ実施方針（ガイドライン）P8：PDF】
問28.メンタルヘルスの知識
正答：4
1.○：約6割とある。また、メンタルヘルス上の理由により過去1年間に連続1か月以上休業した労働者の割合は0.6％ となっており、事業所規模が大きくなるほどその割合は高くなる。【表紙の次のページ】
2.○：主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多い。
そのため、主治医の判断だけではなく、職場で必要とされる業務遂行能力の内容等ついて、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要である。【P2】
3.○：労働者の健康情報等は個人情報の中でも特に機微な情報であり、とりわけメンタルヘルスに関する健康情報等は慎重、厳格に保護されなければならない。【P5】
4.×：元の慣れた職場へ復帰させることが原則だが、異動等を誘因として発症したケース等においては、配置転換や異動をした方が良い場合もある。【P7】
問29.メンタルヘルスの知識
正答：2
1.×：認知症の症状である。【こころの情報サイト】
2.○：うつ病の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
3.×：統合失調症の症状である。【こころの情報サイト】
4.×：強迫性障害の症状である。【こころの情報サイト】
問30.中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：1
1.○：アイデンティティ（自我同一性）の獲得を青年期の発達課題としている。【岡田先生P79】
2.×：成人前期の発達課題である。親密性とは自分の同一性と他者の同一性を融合し合う能力をいい、一般的には結婚を可能にする。【岡田先生P81】
3.×：成人期の発達課題である。世代性とは次の世代の確立と指導に対する興味や関心のことをいい、子どもや後輩など、次世代の担い手を育成する。【岡田先生P82】
4.×：老年期の発達課題である。親としての役割が終わり、職業的には退職することによって、新しい役割や活動に向けての再方向づけが必要となる