令和7年度能力開発基本調査【1企業調査：まとめ編】の内容を確認した後に、一問一答の予想問題にチャレンジしてみましょう。画面右上のCheck Sheet機能をONにすると、正答と解説が隠れ、マウスオーバーや画面をタップすると現れます。【全20問】

解説の【P×】は資料の参照ページです

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令和7年度能力開発基本調査（企業調査）に基づき、次の問題の正誤を答えなさい。

企業の教育訓練への支出状況では、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出をした企業は8割を超えている。

×：約半数の54.4％である。【P1】

OFF-JTに費用を支出した企業の割合よりも、自己啓発支援に費用を支出した企業の割合の方が高い。

×：自己啓発支援に費用を支出した企業（25.9％）よりも、OFF-JTに費用を支出した企業（50.1％）の割合の方が高い。

支出した教育訓練費用の労働者一人あたりの平均額は、OFF-JTに対する金額よりも、自己啓発支援に対する金額の方が大きい。

×：逆である。OFF-JTへの支出の方が大きい。OFF-JTが2.0万円、自己啓発支援は0.4万円（4千円）である。【P2】

正社員に対する過去3年間のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」が「減少した」より多くなっている。

○：増加した（24.6％）が、減少した（6.9％）より多くなっている。【P3】

正社員に対する過去3年間の自己啓発支援に支出した費用の実績では、「実績なし」が半数を超えている。

○：「実績なし」が72.4％である。また、OFFｰJTは48.4％が実績なしである。【P3】

正社員以外に対する過去3年間のOFF-JTに支出した費用の実績では、「実績なし」が半数を超えている。

○：「実績なし」が72.2％である。【P4】

人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金も含む）の受給状況をみると、受給したことがある企業の割合は半数を超えている。

×：15.3％である。【P5】

令和6年度かつ令和5年度以前に人材開発支援助成金を受給した企業の能力開発を行った労働者の増加割合について、最も高いのは「自己啓発を行った労働者」である。

×：「職業に関連した資格を取得した労働者」の割合が最も高い。いずれの受給状況においても、「自己啓発を行った労働者」の割合は低い。【P6】

人材開発支援助成金を受給していない企業よりも、受給している企業のほうが、能力開発を行った労働者の増加割合は高い。

○：全体的に人材開発支援助成金を受給したことがある企業の方が増加割合は高い。【P6】

企業の発展にとって最も重要と考える労働者の能力・スキルについて、管理職を除く正社員のうち、50歳以上では「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多い。

×：50歳以上では「マネジメント能力・リーダーシップ」が最も多く、50歳未満では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多い。【P7】

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員以外では「定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル」が最も多くなっている。

×：正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多く、次いで「コミュニケーション能力・説得力」である。【P7】

事業内職業能力開発計画の作成状況について、「すべての事業所において作成している」とした企業は、半数を超えている。

×：「すべての事業所において作成している」とした企業は14.6％であり、「いずれの事業所においても作成していない」は79.8％と多くを占めている。【P8】

事業内職業能力開発計画を「すべての事業所において作成している」企業の割合は、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が最も高い。

×：「宿泊業、飲食サービス業」は、「いずれの事業所においても作成していない」とする企業の割合が最も高い。なお、令和7年度調査では「電気・ガス・熱供給・水道業」の割合が最も高い。【P8】

職業能力開発推進者の選任状況について、「すべての事業所において選任している」が半数を超えている。

×：「すべての事業所において選任している」とする企業の割合は10.9％であり、「いずれの事業所においても選任していない」が82.2％と多くを占めている。【P10】

職業能力開発推進者の選任状況について、すべての事業所において選任している企業の割合が最も高いのは「情報通信業」である。

○：一方で、「いずれの事業所においても選任していない」とする企業の割合が最も高いのは「宿泊業、飲食サービス業」である。【P10】

すべての事業所において選任している企業における推進者の選任方法は、「本社が職業能力開発推進者を一人選任し、すべての事業所について兼任させている」とする企業が最も多い。

○：最も多く、64.8％の企業が該当する。【P10】

教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度、教育訓練所定外労働時間免除制度の導入状況について、「導入している」とする企業の割合は、いずれも10％を上回っている。

×：いずれも10％を下回っている。「導入している」企業の割合は、教育訓練休暇制度は5.7％、教育訓練短時間勤務制度は4.7％、教育訓練所定外労働時間免除制度は4.6％であり、「導入していないし、導入する予定はない」がいずれも8割を超えている。【P12】

教育訓練休暇制度を導入している企業のうち、長期休暇（30日以上の休暇） の取得、有給休暇としての取得可否については、「長期休暇の取得ができるが、有給休暇として取得できない」企業の割合が最も高い。

×：「長期休暇の取得はできないが、有給休暇として取得できる」とする企業の割合が最も高い。【P12】

教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度、教育訓練所定外労働時間免除制度について、導入する予定がない理由として最も多かったのが、「労働者からの制度導入の要望がない」ためである。

×：最も多い理由は、「代替要員の確保が困難であるため」である。【P13】

企業がOFF-JT及び自己啓発支援に支出した労働者一人あたりの費用は、いずれも、人材開発支援助成金を受給したことがある企業が、受給したことがない企業を下回っている。

×：逆である。いずれも受給したことがある企業が受給したことがない企業を上回っている。【P14】

【会員限定】令和7年度能力開発基本調査【2.事業所調査：まとめ編】（制作中）