1-1社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解【一問一答編】
Check Sheet機能をご活用ください。
一問一答でふりかえり（テキスト＆一問一答第4版P9～P10）
Q.経済財政運営と改革の基本方針2024によると、日本では欧米主要国と比べて男女間賃金格差が大きい傾向がある。
A.適切である。女性の所得向上を通じてその活躍を支える必要がある。
Q.経済財政運営と改革の基本方針2024で示された三位一体の労働市場改革の一つとして、個々の企業の実態に応じた職能給の導入が挙げられている。
A.適切ではない。個々の企業の実態に応じた職務給（ジョブ型人事）の導入である。
第11次職業能力開発基本計画の問題は省略します。楽習ノートプラスで、第12次職業能力開発基本計画の問題をご活用ください。
Q.令和6年労働経済の分析によると、2010年代以降は、人手不足が「長期かつ粘着的」に生じている可能性があるとしている。
A.適切である。人手不足が全産業的に深刻化、長期化している傾向がある。
Q.令和6年労働経済の分析によると、人手不足が広がる中、大企業への転職が活発化しているものの、産業間・職種間での労働移動は活発化しているとはいえない。
A.適切である。また、職業紹介機関におけるマッチング効率性は、ハローワークも有料職業紹介事業所も低下している。
Q.令和6年労働経済の分析によると、高齢者の就労は国際的に低い水準にある。
A.適切ではない。他のOECD諸国と比較すると、我が国は韓国・アイスランドに次いで高い水準にあり、国際的に見ても高齢者の就業は進んでいる。
Q.令和6年労働経済の分析によると、我が国で就労する外国人数は増加する一方で、送出国である東南アジアの国々との賃金差は縮小傾向にある。
A.適切である。送出国との賃金水準の差が縮まり、他の受入国との賃金水準の差が広がる中、我が国の賃金を増加させることが、外国人労働者に「選ばれる国」であるためにも重要な要素である。
一問一答編は以上です。正解できなかった内容はテキスト編で確認しましょう。
また、官公庁資料や時事問題対策には、楽習ノートプラスのまとめや問題を活用して対策をしましょう。