4-5キャリアコンサルタントとしての倫理と姿勢【一問一答編】
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一問一答でふりかえり（テキスト＆一問一答第4版P280～P282）
Q.キャリアコンサルタントは、労働者の職業の選択、職業生活設計や職業能力の開発及び向上に関する相談に応じることが職務であり、助言や指導を行うことはない。
A.適切ではない。職業能力開発促進法に則り、助言及び指導を行う。これは、キャリアコンサルタント倫理綱領の前文にも規定されている。
Q.キャリアコンサルタントは、個人及び組織を取り巻く社会、経済、技術、環境の動向や、教育、生活の場にも常に関心を払う必要がある。
A.適切である。第4条の規定である。社会の変化や要請に応じ、資格の維持のみならず、専門性の維持向上や深化に努めなければならない。
Q.キャリアコンサルタントは、業務並びにこれに関連する活動に関して知り得た秘密に対して、どのような場合であっても守秘義務を負う。
A.適切ではない。相談者の身体・生命の危険が察知される場合、又は法律に定めのある場合等は、守秘義務の例外となる。
Q.キャリアコンサルタントは、スーパービジョンや事例の公表に際しては、個人情報及びプライバシー保護に配慮をしていれば、原則として相談者の承諾を得る必要はない。
A.適切ではない。相談者の承諾を得る必要がある。また、相談者や関係者が特定される等の不利益が生じることがないように適切な措置を取らなければならない。
Q.キャリアコンサルタントは、質の高い支援を提供するためには、自身の人間としての成長や不断の自己研鑽が重要であるが、情報技術の修得までは求められていない。
A.適切ではない。情報技術が与える相談者等の生活への影響や質の向上を理解し、最新の情報技術の修得に努め、適切に活用しなければならない。
Q.経験豊富なキャリアコンサルタントは、スーパーバイザー等から指導を受けるなどの資質向上に向けての自己研鑽を行う必要はない。
A.適切ではない。経験豊富なキャリアコンサルタントであっても、スーパービジョンを含め、資質向上に向けての自己研鑽を行う必要がある。
Q.相談者の利益を尊重するため、自己の専門性の範囲を自覚し、その範囲を超える業務や自己の能力を超える業務に挑戦する意欲がキャリアコンサルタントには求められる。
A.適切ではない。自己の専門性の範囲を自覚し、その範囲を超える業務や自己の能力を超える業務の依頼を引き受けてはならない。
Q.キャリアコンサルティングの目的及びその範囲、守秘義務とその範囲等について、書面や口頭で説明を行い、相談者の同意を得た上で職責を果たさなければならない。
A.適切である。第9条の説明責任の規定である。
Q.キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うに当たり、相談者との多重関係を避けるよう努めなければならない。
A.適切である。多重関係とは、キャリアコンサルタントとクライエント以外の社会的関係のことをいう。
Q.キャリアコンサルタントとクライエントの関係が、職場での上司と部下の場合には、多重関係には該当しない。
A.適切ではない。多重関係に該当する。もしもそれが避けられない場合には、多重関係による弊害や影響をお互いに認識してカウンセリングを行い、本来の目的を果たす必要がある。
Q.自らが所属する組織内でキャリアコンサルティングを行う場合は、相談者と組織に対し、自身の立場を明確にし、組織の利益を守るために最大限の努力をしなければならない。
A.適切ではない。相談者と組織に対し、自身の立場を明確にし、相談者の利益を守るために最大限の努力をしなければならない。
Q.組織と契約関係にあるキャリアコンサルタントは、相談者と組織との利益相反等を発見した場合には、相談者の了解を得て、組織に対し、問題の報告、指摘や改善提案等の調整に努めなければならない。
A.適切である。相談者の了解のもと、調整に努める。
一問一答編は以上です。正解できなかった内容はテキスト編で確認しましょう。