第4回問01~問05の解き方

第4回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。試験対策にお役立てください。

問1.社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

 社会・経済的な動向というテーマでの出題でしたが、正答選択肢は能力開発基本調査の重要項目からの出題でした。他の選択肢も判断しやすく、確実に取らなくてはいけない問題です。

 平成28年度能力開発基本調査

 第10次職業能力開発基本計画

1.○:出典を知らなくても適切と判断可能だが、出典は第10次職業能力開発基本計画。【第10次職業能力開発基本計画P12】

2.○:直接の出典ではないものの、「どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない(20.4%)」という調査結果もある。【平成28年度能力開発基本調査P36】

3.×:第1回問17と同じ主旨の選択肢。「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業は76.6%である。【平成28年度能力開発基本調査P2】

4.○:直接の出典は見つからなかったものの、違和感もなく、適切な文章である。

問2.社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

 労働経済の分析は、前回(第3回)も大問での出題があり、2回連続大問での出題となりました。しかも前回は(要約)からの出題に対し、今回は(全体版)からの出題となり、かなり細かい情報が問われることとなりました。自信を持っての回答は至難の問題だったでしょう。

 平成28年版労働経済の分析(全体版)

1.○:「出来るだけ1つの企業で長く勤めあげることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は 60.7%である。【P177】

2.×:「実際に1つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」又は「どちらかと言えば可能である」と考えている労働者の割合は35.8%である。【P177】

3.×:「企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」又は「どちらかといえばおかしくない」と考えている労働者の割合は 38.8%である。【P177 】

4.× 「大いに評価されると思う」又は「ある程度評価されると思う」と回答した労働者は 42.7%である。【P179】

今後のためのイメージ付けとしては、できれば「長く勤めあげたい(約60%)」ものの、実際には「働き続けることができる(35.8%)、倒産や解雇の可能性(38.8%)、転職市場での高い評価(42.7%)」は、逆に働く人の不安を示した結果とも、捉えることができます。

問3.キャリアコンサルティングの役割の理解

 キャリアコンサルティングの定義は、第1回問2で同様の選択肢が、第3回問3でも類題が出題されています。職業能力開発促進法は、キャリアコンサルタントの根拠、キャリアコンサルティングの定義が示された法令です。

キャリアコンサルティングの定義は、何度も繰り返し読み、目に焼き付けておきましょう。第2条の5『この法律において「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。』

1.×:法に示されるキャリアコンサルティングの定義ではない。

2.×:法に示されるキャリアコンサルティングの定義ではない。

3.○:職業能力開発促進法第2条5項をしっかりマスター。この法律において「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。

4.×:法に示されるキャリアコンサルティングの定義ではない。

問4.キャリアコンサルタントの活動

 キャリアコンサルタント倫理綱領は、第1回から第4回まで続けて出題されており、超頻出論点です。しっかりと対策しておきましょう。

 キャリアコンサルタント倫理綱領

ア.○:キャリアコンサルタント倫理綱領第1条(基本的理念)からの出題。

イ.○:キャリアコンサルタント倫理綱領前文からの出題。

ウ.×:キャリアコンサルタントは、業務独占資格ではなく名称独占資格である。「キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする。」【職業能力開発促進法第30条の3

エ.×:厚生労働省関連の助成金の申請代行業務は、社会保険労務士の独占業務である。なお、人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金は平成30年度も存続している。

問5.キャリアコンサルタントの活動

 支援の基本姿勢に従い、常識的に解きましょう。

1.○:メンタルヘルス不調が疑われる場合には、言動に意識する必要がある。

2.×:医師ではないため、「自身の診断結果」はありえない。第3回問4でも同じような主旨の選択肢があった。

3×:一切の支援を中止するが誤り。リファー後の配慮も必要である。

4.×:自殺企図などの緊急時を除いて、原則として本人の承諾を得る必要がある。

参考文献・資料

平成28年度能力開発基本調査

第10次職業能力開発基本計画

平成28年版労働経済の分析

キャリアコンサルタント倫理綱領

職業能力開発促進法

厚生労働省

キャリアコンサルティング協議会

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