第5回問01~問05の解き方

第5回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。試験対策にお役立てください。

問1.社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

 一部古い資料からの出題もあり、判定の難しい選択肢もありましたが、インターンシップの単位認定(約70%)が解答のカギとなった問題。なお、労働経済の分析は、平成28年版を要約版ではなく、フルバージョンで確認しておきましょう。

1.×:インターンシップを単位認定している大学(学部・大学院)は、72.9%であり、増加傾向にある。【文部科学省:PDF

2.○:平成27年は全ての若年齢階級で改善が見られ、男女ともに15~24歳で改善幅が大きかった。【総務省統計局:PDF

3.○:平成25年版労働経済の分析からの出題。なぜか古い資料からの出題で、平成27、28年版にも無い記述である。【平成25年版労働経済の分析P137:PDF

4.○:フリーターの推移は、平成27年(2015 年)は前年差 12 万人減の167 万人となっている。内訳としては 25~34 歳が9万人、15~24 歳では3万人の減少となっている。【平成28年労働経済の分析P36:PDF

問2.社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

 学歴別の早期離職率や完全失業率の趨勢を押さえておけば正答を導くことができる問題。データは趨勢を掴んでおきましょう。

ア.○:早期離職率は、「サンシロー」と覚えておく。大学3割、高校4割、中学6割。【厚生労働省

イ.○:直接の文言が見つからなかったものの、労働力の供給制約を克服するために労働生産性向上の必要性が各資料でうたわれている。【平成28年度労働経済の分析(要約):PDF

ウ.×:2016年度平均の完全失業率は3.0%。【総務省統計局

エ.×:職種別有効求人倍率の趨勢は、労働市場分析レポートがわかりやすい。事務的職業はむしろ求人倍率が低い。【厚生労働省:PDF

問3.職業能力の開発の知識

 頻出の能力開発基本調査からの出題。本資料はどこから出題されても良いように念入りに読み込み、趨勢、ランキングを掴んでおきましょう。

 平成28年度能力開発基本調査

ア.「メンタルヘルス上の理由による長期休業等の予防や職場復帰支援のため」は、28.3%(正社員:以下同じ)と高くはない。

イ.「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」は71.8%で最も高い。ランキング1位はしっかりと押さえておく。

ウ.「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」は52.2%で3位である。

したがって、イ→ウ→アとなります。1位さえ覚えておけば、2か4に絞ることができます。あとは、人事管理上なのか、メンタルヘルスなのかの選択になります。

 

問4.キャリアコンサルタントの活動

 キャリアコンサルタント倫理綱領は、第1回から第5回まで続けて出題されており、頻出論点です。しっかりと読み込んでおきましょう。

 キャリアコンサルタント倫理綱領

ア.○:第4条からの出題。

イ.×:第3条で相談者の利益を第一義とすることが明記されている。

ウ.○:第3条からの出題。

エ.×:守秘義務が第5条に明記されている。但し、身体・生命の危険が察知される場合、又は法律に定めのある場合等は、この限りではない。

問5.キャリアコンサルタントの活動

 こちらも根拠となるのは、キャリアコンサルタント倫理綱領ですが、支援の基本姿勢、クライエントとのラポール構築を重視すれば、解答を導き出すことができるでしょう。

 キャリアコンサルタント倫理綱領

1.○:キャリアコンサルタント倫理綱領第8条に明記されている。キャリアコンサルタントは、必要に応じて他の分野・領域の専門家の協力を求めるなど、相談者の利益のために、最大の努力をしなければならない。

2.○:キャリアコンサルタントの説明責任は第7条に明記されている。

3.×:キャリアコンサルタントの説明責任上、問題がある。

4.○:第7条の説明責任。

参考文献・資料

文部科学省

厚生労働省

総務省

キャリアコンサルティング協議会

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