第5回問16~問20の解き方

第5回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問16.職業能力の開発の知識

 求職者支援訓練は雇用保険を受給できない人への制度であることがわかれば、積極的に正答を導き出すことができる問題でした。すべて厚生労働省の資料からの出題です。一読しておきましょう。

【厚生労働省:PDF

1.○:適性な訓練設定と厳しい出席要件、さらにハローワークへの来所を義務付けている。

2.×:求職者支援訓練はそもそも、雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者が対象の訓練制度である。

3.○:一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金を支給される。

4.○:民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定している。

問17.職業能力の開発の知識

 職業能力開発促進法は、キャリアコンサルタントの根拠となる法律ですから、一通り見ておきましょう。

1.○:【職業能力開発促進法第三条の3

2.×:「企業が」ではない。この法律において「職業生活設計」とは、労働者が、自らその長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、職業の選択、職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項について自ら計画することをいう。【職業能力開発促進法第二条の4

3.×:生活全般ではなく、職業の選択、職業生活設計である。この法律において「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。【職業能力開発促進法第二条の5

4.×:必要な援助を行うとしている。事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行うとともに、その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他その労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助を行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。【職業能力開発促進法第4条

問18.職業能力の開発の知識

 OJT(Off-JT)のメリットデメリットを整理しましょう。

 楽習ノート

1.○:OJTは職場内訓練とも言われ、時間的、コスト的に効果的である。

2.○:OJTは文書化しにくい、現場での仕事の進め方や知識、スキルの教育が可能である。

3.×:不足する能力を計画的に習得するためには、Off-JT(職場外研修)の方が適しているといえる。

4.○:OJTは、上司の指導力や意欲、熱意に左右されることが長所でもあり、短所でもある。

問19.人事管理及び労務管理の知識

 労働基準法から就業規則に関する出題でした。

1.○:就業規則は周知義務がある。【労働基準法第106条

2.×:常時50人以上ではなく、10人以上である。【労働基準法第89条

3.×:臨時の賃金等及び最低賃金額の定めは、相対的必要記載事項である。【労働基準法第89条

4.×:パートタイム労働者など、一部の労働者についてのみ適用される就業規則を作成した場合にも、労働基準監督署長への届出が必要である。

問20.人事管理及び労務管理の知識

 職能資格制度は、第1回、第2回、第3回で出題されています。下記のサイトがわかりやすくまとまっています。

 日本の人事部

1.○:職能資格制度は、従業員の能力に応じて等級(資格)を定める制度。

2.○:そのため、等級(資格)が上がるにしたがって、役職の数が不足する現象や人件費の高騰に繋がることがある。

3.○:年功序列的運用になりやすい特徴がある。

4.×:職能資格制度は、どちらかといえばゼネラリスト養成に適しており、年功序列的な運用になりやすい。成果主義的人事制度は職務等級制度の方が適している。

参考文献・資料

厚生労働省

労働基準法

職業能力開発促進法

日本の人事部

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