第6回問21~問25の解き方

第6回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問21.人事管理及び労務管理の知識

 選択肢3を選ぶこと自体はそれほど難しくないものの、いずれも初めて問われる内容で、人事制度等については、なかなか対策が難しい状況となっています。

1.○:出向は、社員の籍は出向元企業のままで、指揮命令権は出向先企業が有する。【日本の人事部

2.○:転籍は、元の会社の籍から外れ、移籍先の会社へ再就職すること。【コトバンク

3.×:社員が異動希望を出し異動を可能にする制度は、社内FA制度の説明である。【BIZHINT】社内ベンチャー制度は、社内公募等によって新規事業を立ち上げ、場合によっては分社独立させることをいう。【コトバンク

4.○:社内公募制度は、社員の応募により部署や職種、仕事内容等の変更が行われるため、従来の人事異動とは異なり、モチベーションアップに繋がりやすいと考えられている。【BIZHINT】 

問22.人事管理及び労務管理の知識

 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)に関する出題。下記のPDFは、キャリコンとしての業務知識としても一読必須の資料です。

 人材開発支援助成金制度導入活用マニュアル

1.○:平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金と名前が変更となった。【厚生労働省

2.×:雇用保険適用事業者であることが求められる。【P8】

3.○:大企業への適用が廃止され、助成の対象は雇用保険適用事業所であり、かつ中小企業事業主等である。【P9】

4.○:生産性を向上させた事業主に対して、助成額の引き上げがされる。【P6】

問23.労働市場の知識

 労働に関する各種統計の目的や内容を問う問題は、第4回にも出題がありますが、選択肢4の就労条件総合調査は初めての出題。さらに細かい内容が問われ回答が困難な問題でした。

1.○:労働力調査は「就業者数、雇用者数、完全失業者数、完全失業率」を毎月公表している。【総務省統計局

2.○:一般職業紹介状況は、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し毎月公表している。【厚生労働省

3.○:賃金構造基本調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の「雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする」ものであり、1年に一度、調査が行われ結果が公表される。【厚生労働省

4.×:就労条件総合調査は主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。結果の公表は1年に一度行われる。なお、本調査では、所定労働時間のみが調査報告され、所定外労働時間を知ることはできない。【厚生労働省

問24.労働市場の知識

 「労働市場分析レポート」は、厚生労働省より不定期に発表されています。内容は統計資料の分析に関するものが多く、第4回試験では「正社員求人の動向」(平成28年7月29日)から出題、今回は「求職者の求職期間」(平成28年9月30日)から出題されました。平成28年の同レポートは、特に要チェックです。

厚生労働省

 労働市場分析レポート「求職者の求職期間」

1.○:雇用情勢は改善に伴い、求職者の求職期間には短くなる動きがみられる。【P1】

2.×:長期求職者の割合は、55歳~64歳が最も高い。【P6】

3.×:逆である。長期求職者の割合は、事業主都合以外の理由による離職求職者よりも、事業主都合による離職求職者の割合の方が高い。【P5】

4.×:長期求職者の割合は全体的に低下傾向であり、中でも45歳~64歳での改善の低下幅が大きい。【P4】

問25.労働関係法及び社会保障制度の知識

 問題文に言葉が足りないため、2と3について、積極的に正答を導き出すことが難しい問題です。(2017/12/23解説改訂)

1.×:特例事業については、1週間の法定労働時間は44時間の特例がある。【労働基準法第40条

2.×:時間外労働の上限については1ヵ月45時間、1年間360時間であるが、特別の事情(臨時的なもの)がある場合には、特別条項付き協定により、労働時間を延長することができる。【厚生労働省:PDF

3.○:時間外労働の割増賃金は2割5分以上としなければならないが、1ヵ月につき延長の労働時間が60時間を超えた場合においては、超えた労働については5割以上の割増賃金を支払わなければならない。判断が難しい問題だが、5割以上も、「2割5分以上」といえるため、○としている。【労働基準法第37条

4.×:休日労働の割増賃金は3割5分以上。

参考文献・資料

労働市場分析レポート

賃金構造基本調査の概況

労働力調査

一般職業紹介状況

人材開発支援助成金制度導入活用マニュアル

日本の人事

BIZHINT

厚生労働省

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