第7回問01~問05の解き方

第7回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。試験対策にお役立てください。

問1.社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

 「働き方改革実行計画(働き方改革実現会議決定、平成29年3月28日)」から初めての出題。キャリアコンサルティング技能士2級の第19回で出題されていたため、皆様へは直前に要確認資料として楽習ノートプラスで取りあげました。でも…、資料を読んでいなくても正答を導くことができる問題でした。

 働き方改革実行計画

1.○:「改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることである。多様な働き方が可能な中において、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創る。意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す。」【P2】

2.×:つながらない、が誤り。「長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、 女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている。」【P2】

3.○:「転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立すれば、労働者が自分に 合った働き方を選択して自らキャリアを設計できるようになり、付加価値の高い産業への転職・再就職を通じて国全体の生産性の向上にもつながる。」【P2】

4.○:「納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要 であり、それによって労働生産性が向上していく。」【P2】

前年度の3月発表の資料が出題され、試験問題作成の時期を予測できるという意味でも、管理人的には興味深い出題でした。前年度の資料は要注意です。また、技能士検定の過去問も見逃せません。

問2.社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

 平成27年(2015年)労働力調査から、統計の数値等が出題されています。数値等を判断することは非常に難しいのですが、選択肢4の内容が特に「あり得ない」選択肢のため、これを積極的に不適切と判断することができます。

 労働力調査・平成27年(2015年)平均(速報)

1.○:総人口が減少する中で、65歳以上の人口は増加し続ける。

2.○:2015年の完全失業者は2015年平均で222万人、就業希望者は412万人であった。【P11】

3.○:仕事に就けない理由として、希望と合わないとしている回答は約153万人いる(条件にこだわらない、その他を除いた人数)。【P9】

4.×:求職活動していない理由は、男性は「適当な仕事がありそうにない」、女性は「出産・育児のため」が最も多い。【P13】また、女性の非労働力人口2,887万人のうち就業希望者は301万人(1割以上)のため、前段の「1割以上が就業を希望している」は正しい。【P14】

問3.キャリアコンサルタントの役割の理解

 直接の出典は不明ですが、常識的に、支援の基本姿勢からアプローチして正答を導くことができる問題です。

1.×:メンタルヘルス不調の予防に関わることもキャリアコンサルタントの役割である。。[第6回問48]

2.○:従業員に対するキャリコンサルティングを行う際には、その組織の経営方針や人材育成目標等を理解しておくことも大切である。

3.×:学校の教育目的・教育方針の影響を受けることなくは誤り。キャリア教育で育成すべき能力を限定することも難しい。

4.×:職場復帰支援には、キャリアコンサルタントはむしろ携わるべきである。[第5回問3]

問4.キャリアコンサルタントの活動

 「キャリアコンサルタント倫理綱領」の内容を理解、もしくはカウンセラーが持つべき基本的姿勢から判断できる問題です。いずれも問題点があり、「適切なものはない」になります。倫理綱領はボリュームは少ないですから、早めに精読をしておきましょう。

 キャリアコンサルタント倫理綱領

記述1.×:キャリアコンサルティングの目的、範囲、守秘義務、その他必要な事項について十分な説明が必要である。【第7条】

記述2.×:プライバシーの保護に最大限留意する必要があるとともに、相談者の利益があくまで第一義である。事後承諾があれば良いというものではない。【第5条、第3条】

記述3.×:常に公正な態度を持って職務を行うとともに、相談者の利益を第一義としなければならない。【第3条】

記述4.×:それが相談者の利益に繋がるかが不明なだけでなく、カウンセラーとクライエントの関係において強く勧めることは多重関係にも該当する。【第10条の2】

問5.キャリアコンサルタントの活動

 「平成26年度キャリア・コンサルティング研究会報告書」本文からの出題ですが、未読でもアプローチすることができる問題です。1,2,4は特に違和感は感じられず、3の「ボリュームゾーン」の世代に気づけるかどうかがポイントでした。全て出典の文章そのままの選択肢でした。

 平成26年度キャリア・コンサルティング研究会報告書

1.○:個別の課題のひとつとして挙げられている。【P83】

2.○:個別の課題のひとつとして挙げられている。【P83】

3.×:ボリュームゾーンは「ゆとり教育世代」ではなく、「バブル入社世代」を意味している。【P83】

4.○:個別の課題のひとつとして挙げられている。【P83】

「キャリア・コンサルティング研究会報告書」に関する出題は第6回試験(問1)でもありましたが、その際は平成27年度の報告書でした。前回も今回も、必ずしも報告書を読んでいなくても正解を導くことができる問題に分類できますが、出題された資料は可能な限り目を通しておきましょう。

参考文献・資料

働き方改革実行計画(PDF)

労働力調査・平成27年(2015年)平均(速報)(PDF)

キャリアコンサルタント倫理綱領’(PDF)

平成26年度キャリア・コンサルティング研究会報告書(PDF)

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