第7回問16~問20の解き方

第7回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問16.職業能力の開発の知識

 エンプロイアビリティやコンピテンシーは試験頻出の用語。「基礎的・汎用的能力」は5回目の出題、キャリア教育・職業教育の在り方資料は熟読しておきましょう。正答選択は難しい問題でした。

1.○:エンプロイアビリティ=労働移動を可能にする能力+当該企業の中で発揮され、継続的に雇用されることを可能にする能力。【木村先生P76】[第3回問37、第6回問38]

2.○:スペンサーは初めての出題。出典は現在不明だが、文章はスペンサーらによるコンピテンシーの定義。コンピテンシーの定義としては他に「高業績者の行動特性」があり、過去に出題されている。[第3回問37、第5回問21、第6回問38]

3.×:コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー、資格取得は「就職基礎能力」と呼ばれるものであり、職場や地域社会で多用な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力は、「社会人基礎力」のことを意味しており別の内容である。次の資料で比較することができる。【今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について2:PDF

4.○:社会的・職業的自立や社会・職業への円滑な移行に必要な力には、「基礎的・基本的な知識・技能」「基礎的・汎用的能力」「論理的思考力・創造力」「意欲・態度及び価値観」「専門的な知識・技能」の5つの要素がある。【今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)P16:PDF】[第1回問34、第2回問35、第3回問35、第5回問36]

問17.職業能力の開発の知識

 超頻出の能力開発基本調査からの出題です。取りましょう。[第2回問2、第4回問17、第4回問24、第5回問3、第5回問22、第6回問16]

 平成28年能力開発基本調査

1.○:正社員に対する計画的なOJTを実施した事業所は59.6%、正社員以外に対しては30.3%であり、おおよそ半分である。【P15】

2.○:「計画的なOJTの実施状況を職層別にみると、新入社員は51.8%、中堅社員は
38.9%、管理職層は23.4%となっている。」 【P16】

3.○:企業規模が大きくなるにつれて、導入が進んでいる。【P18】

(平成28年能力解発基本調査P19)

4.×:最も多いのが、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」である。【P18】

(平成28年能力解発基本調査P20)

問18.職業能力の開発の知識

 キャリアコンサルタントの根拠法令である職業能力開発促進法からの出題です。2の判断は難しいものの、4がありえない選択肢であったため、迷わずに誤っていると判断することができます。[第1回問2、第4回問3、第5回問17]

1.○:【職業能力開発促進法第三条の三

2.○:【職業能力開発促進法第十五条の七

3.○:【職業能力開発促進法第十条の三

4.×:守秘義務はキャリアコンサルタントでなくなった後においても同様である。【職業能力開発促進法第三十条の二十七

問19.人事管理及び労務管理の知識

 解雇の種類などが問われるのは初めて。解雇の種類、その特徴については今後の出題に備え、確認しておきましょう。

A.×:解雇の種類には、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇がある。【しっかりマスター労基法(東京労働局):PDF

B.○:問題文は条文のままである。【労働契約法第16条

C.○:早期退職優遇制度は、予め使用者が退職における有利な条件を示すことにより、事業所に雇われている労働者が自らの意思で、これに応じて労働契約の解除をすることをいう。【Wikipedia

D.×:4要件いずれも満たす必要がある。①整理解雇することに客観的な必要があること(問題文の要件が該当する)、②解雇を回避するために最大限の努力を行ったこと、③解雇の対象となる人選の基準、運用が合理的に行われていること、④労使間で十分に協議を行ったこと。【しっかりマスター労基法(東京労働局):PDF

問20.人事管理及び労務管理の知識

 有期契約労働者の雇用管理については、ガイドラインがあります。次年度もホットなテーマですので、本ガイドラインの内容はしっかりと学習しましょう。

 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン

1.○:退職に関する事項(解雇の事由も含む。)は、書面の交付によって明示しなければならない。【P4】

2.×:14日前ではなく、30日前までである。なお、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。【P5】

3.×:3か月以上継続勤務ではなく、6か月以上継続勤務である。【P9】

4.×:更新する場合がある旨明示したときは、更新の判断基準を明示しなければならない。【P3】

参考文献・資料

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について2

平成28年度能力開発基本調査

職業能力開発促進法

有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン

Wikipedia

労働契約法

しっかりマスター労基法(東京労働局)

 

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