第7回問21~問25の解き方

第7回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問21.人事管理及び労務管理の知識

 養成講座テキスト等や参考書にはあまり記述が無いのですが、「職能資格制度」は実は、第1回、第2回、第3回、第5回と出題が続く重要な頻出論点です。内容の理解のためには、サイト「日本の人事部」がわかりやすいです。

1.○:職能資格制度においては、給与が資格等級と連動している。

2.○:職能資格制度は、ジェネラリストの養成に適している。

3.×:逆である。部長、課長、係長等の役職ランクは職位であり、職務遂行能力による区分が資格である。

4.○:資格が同一であれば、処遇に違いが無いのが職能資格制度の特徴である。

問22.人事管理及び労務管理の知識

 平成28年版労働経済の分析からの出題。3と4のデータの判断が非常に難しく、2の「割合」が判断のポイントでした。

 平成28年労働経済の分析

1.○:「60 歳以上層の就業率は上昇傾向にあり、2005 年は 27.6%であったが 2015 年は 29.9%となっている。」【P133】

2.×:60歳以上の男性と女性を比べると、非正規雇用労働者「数」は男性が女性を上回っているが、その「割合」は女性が男性を上回っている。【P137】

3.○:60歳以上男性で最も増加したのは専門的・技術的職業従事者であり、最も減少したのが農林漁業従事者である。【P211】

4.○:60歳以上女性で最も増加したのはサービス職業従事者で、最も減少したのは農林漁業従事者である。【P214】

問23.人事管理及び労務管理の知識

 「平成28年版働く女性の実情」から初めての出題です。働く女性の昨今の傾向を理解していれば選択肢4を適切なものとして選択することは難しくはありませんが、他の選択肢に自信を持って答えることも難しい問題でした。

平成28年版働く女性の実情(第1章を特にご確認ください)

1.×:生産年齢(15~64歳)の女性の労働力率は68.1%だが、60~64歳で51.8%、65歳以上になると急激に落ち込み、15.9%である。「65歳」を超えると2割以下が正しい。【P3】

2.×:女性の年齢別雇用者数では、男女ともに「40歳~44歳」が最も多い。【P11】

3.×:25歳~29歳の未婚女性の労働力率にはほとんど変化がない。【P4】

4.○:M字カーブの底がさらに上がり、落ち込みは小さくなっている。【P3】

問24.労働市場の知識

 こちらの資料からも初めての出題です。障害者雇用に関する昨今の傾向を把握しておく必要がありますが、その際には、身体障害者、知的障害者、精神障害者に分けて確認する必要があります。

 平成28年障害者雇用状況報告の集計結果

1.○:50人以上規模の企業に雇用されている障害者の数は13年連続で過去最高となった。【P2】

2.×:雇用者数は、身体障害者327,600人、知的障害者104,746人、精神障害者42,028人とあり、身体障害者と知的障害者が同程度とはいえない。【P2】

3.○:全ての企業規模で前年より増加している。【P2】

4.○:民間企業全体の実雇用率1.92%と比較すると、500~1,000人未満及び1,000人以上規模企業が上回っている。【P2】

問25.労働関係法及び社会保障制度の知識

 いよいよ有期契約労働者の無期転換のルールが、平成30年度より本格的に適用されます。選択肢1はその内容を問う問題となりましたが、次年度の試験においてもホットなトピックになることが予想されます。

1.×:無期労働契約の労働条件については、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同様になる。【無期労働契約への転換:PDF

2.×:厚生年金保険に加入する事業所に勤務する「70歳未満」の人は、原則として厚生年金保険の被保険者となる。【日本年金機構

3.×:事業主が労災保険料を未納であっても、労働者は保険給付を受けることができる。
 
4.○:法定雇用率は、少なくとも5年ごとに、労働者の総数に占める身体障害者、知的障害者である労働者の総数の割合の推移を考慮して政令で定める。【障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条の二

平成30年4月1日より、法定雇用率が引上げとなり、民間企業は2.0%から2.2%へ。国、地方公共団体で2.3%から2.5%へ変更になります。【厚生労働省:PDF

 

参考文献・資料

日本の人事部

平成28年労働経済の分析

平成28年版働く女性の実情

平成28年障害者雇用状況報告の集計結果

無期労働契約への転換

日本年金機構

障害者の雇用の促進等に関する法律

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