第8回問16~問20の解き方

第8回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問16.職業能力の開発の知識

 問3や問4でも問われていた、職業能力開発促進法からの出題です。やや細かな内容も問われているものの、正解選択肢は選びやすい問題でした。

1.×:第3条からの出題。人生の全期間ではなく、職業生活の全期間である。「【職業能力開発促進法第3条

2.○:第3条の3。「労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとする。」【職業能力開発促進法第3条の3

3.×:第5条3。短期的ではなく、長期的である。「職業能力開発基本計画は、経済の動向、労働市場の推移等についての長期見通しに基づき、かつ、技能労働力等の労働力の産業別、職種別、企業規模別、年齢別等の需給状況、労働者の労働条件及び労働能率の状態等を考慮して定められなければならない。」【職業能力開発促進法第5条3

4.×:第4条。「事業主の指定する」、が誤りで「労働者が自ら」が正しい。【職業能力開発促進法第4条

問17.職業能力の開発の知識

 超頻出の能力開発基本調査からの出題です。正解選択肢の判断は難しいものの、他の選択肢の判断が比較的易しかったです。[第2回問2、第4回問17、第4回問24、第5回問3、第5回問22、第6回問16、第7回問17]

 平成28年能力開発基本調査

1.×:約半数ではなく76%に及ぶ。【P2】

2.○:Off-JTについて、支出した費用の実績が増加した企業の割合は24.8%であった。【P7】

3.×:重視する教育訓練は、正社員、正社員以外ともにOJTの方が多く、いずれも7割を超えている。【P5】

4.×:正社員、正社員以外ともに、今後3年間のOff-JTや自己啓発支援の支援については、過去3年間の実績を比較すると、増加予定とする企業割合が高い。

問18.職業能力の開発の知識

 職業能力評価基準からの出題です。職業能力評価基準は過去にも多く出題されています。職業能力評価基準ポータルサイトの「活用ガイド」を一読しておきましょう。

 『職業能力評価基準』活用ガイド

1.×:10段階ではなく、4段階である。【『職業能力評価基準』活用ガイドP5:PDF

2.×:企業ごとにカスタマイズすることができる。【『職業能力評価基準』活用ガイドP3:PDF

3.○:職業能力評価基準のまさに特徴である。【厚生労働省

4.×:人材の選抜にも活用することができるが、それだけではない。人材開発/能力開発、人事評価、採用、検定試験などに活用することができる。【厚生労働省

問19.人事管理及び労務管理の知識

 出題意図としては、選択肢4が適切でしたが、その選択肢4に誤字による内容の誤りがあり、適切な選択肢は無し、全員正解の措置が取られました。とはいえ、各選択肢の内容は今後も出題可能性がありますので、確認しておきましょう。

1.×:売手市場とは、求人が多い状況であるため、賃金は上昇傾向を示す。

2.×:労働基準法第24条2において規定されている。「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない。」【労働基準法第24条

3.×:スポーツ選手に見られるような年俸制とは異なり、時間外労働に対する割増賃金は原則として支払う必要がある。【労働政策研究・研修機構

4.×:一行目の「職能給と役割・職能給が併用されている」ではなく、「役割・職務給と職能給が併用されている」が正しい。職能給が重なって表記されており、出題内容の誤りである。【「第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要P2:PDF

問20.人事管理及び労務管理の知識

 常識的にアプローチすることもできる問題です。落ち着いて正誤判断をしましょう。

1.×:経営を担う人材や次世代リーダーの育成に、「全従業員を対象」、は違和感がある。

2.○:頻出のエンプロイアビリティ。高水準の労働移動や労働者の意識の変化に伴い、エンプロイアビリティの重要性は益々高まっている。【木村先生P75】

エンプロイアビリティに関しては、これまでにもしばしば問われています。木村先生の著書が出典です。該当箇所を一読しておきましょう。[第3回問37、第6回問38、第7回問16]

3.×:逆である。問17で問われた能力開発基本調査からも読み取れるが、重視する教育訓練は、正社員、正社員以外ともに、OJTを重視する企業が7割を超えている。【平成28年能力開発基本調査P5:PDF

4.×:自己啓発は、企業内で独自に作成した資格取得のための通信教育メニューにとどまらない。

参考文献・資料

平成28年度能力開発基本調査(PDF)

職業能力開発促進法

『職業能力評価基準』活用ガイド(PDF)

厚生労働省

労働基準法

労働政策研究・研修機構

「第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要(PDF)

キャリアコンサルティング理論と実際4訂版木村周著(雇用問題調査会2016年)

問21~問25へ進む

全50問の目次