第8回問21~問25の解き方

第8回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問21.人事管理及び労務管理の知識

 養成講座テキスト等や参考書にはあまり記述が無いかもしれませんが、「職能資格制度」は超頻出のトピックです。出典ではありませんが、その内容理解のためには、サイト「日本の人事部」がわかりやすいです。職務等級制度、役割等級制度についても、併せてご確認ください。

これまでに、こんなに出てます!職能資格制度!

[第1回問19、第2回問19、第3回問19、第5回問20、第7回問21]

1.×:職能資格制度は、年功序列的な運用になりがちな傾向はあるものの、資格等級の降格が無いとはいえない。

2.○:職能に応じた資格を基準として報酬が決定される場合には、異動の影響を受けない。

3.○:一段階ずつ昇格することを本来想定している。飛び級的な昇格は、職務等級制度や、役割等級制度の方が馴染みやすい。

4.○:職能資格制度は、ゼネラリスト養成に適していると言われ、長期的な人材育成が必要となる。そのため職能資格制度で評価されるためには、勤続年数を重ねる必要があり、本選択肢のような最短在留年数のような目安も実際に存在する。

問22.労働市場の知識

 平成「29」年版労働経済の分析からの出題がありました。労働経済の分析はボリュームがありますので、早めに読み始めましょう。その際には、覚えるというよりは、さらっと読んで、趨勢(トレンド)を感じましょう。もしも違和感がある内容があれば、じっくり読みこみましょう。

 平成29年版労働経済の分析

1.○:2017年2月には2.8%まで改善している。【P12】

2.×:就業者数の増加ではなく、完全失業者数の減少による効果が大きい。【P14】

3.×:長期失業者は前年から横ばいである。【P17】

4.×:正社員等の不足感がパートタイムのそれを上回っている。【P20】

問23.労働市場の知識

 労働力に関する用語の定義が問われる問題は、これまでにも出題されています[第1回問20]。知らないと誤解をしていることもありますので、正しい定義を、一度整理しておきましょう。なお、総務省統計局のホームページの定義の整理が役に立ちます。

1.×:労働力人口比率は、全人口ではなく、15歳以上人口に占める労働力人口の割合である。【総務省統計局

2.○:完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。【総務省統計局

3.×:完全失業者には3つの条件がある。

1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。

2.仕事があればすぐ就くことができる。

3.調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。

総務省統計局

4.×:非労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者をいう。【総務省統計局

問24.労働市場の知識

 直接の出典は、いずれも不明であるものの、働き方改革の背景、課題について、常識的にアプローチしましょう。

1.○:労働需要の増加に対する供給の確保は重要な課題である。

2.○:労働生産性向上の余地が大きいことは、第10次能力開発基本計画などでも強く指摘されている。【第10次能力開発基本計画P8:PDF

3.×:働き方改革は、全員が正社員となって長い時間働くことを目指すものではない。働き方改革においては、ワーク・ライフ・バランスの視点が重要である。

4.○:同一労働同一賃金や、時間外労働の上限規制の導入、生産性向上などについては、働き方改革実行計画において言及されている。【働き方改革実行計画:PDF

問25.労働関係法及び社会保障制度の知識

 労働関係法の基礎的な理解が問われた内容。高年齢者雇用安定法は第1回、第2回、個別労働紛争解決促進法は第6回に同趣旨の出題があり、確実に取りたいところです。

1.×:労働契約法は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。【労働契約法第22条

2.×:基準を下回る部分のある労働契約は、その部分については無効とする。【労働基準法第13条

3.○:高年齢者雇用安定法は第1回、第2回で出題されている。いずれも主旨は同様で、第9条から、高年齢者雇用確保措置に関するものであり、定年の引上げ、継続雇用制度、定年制の廃止の3つである。【高年齢者雇用安定法第9条】[第1回問22、第2回問23]

4.×:個別労働紛争解決促進法は、労働組合と事業主との間いの紛争は対象としておらず、「個々の労働者と事業主との間の紛争」について、迅速かつ適性な解決を図ることを目的としている。【個別労働紛争解決促進法第1条】[第6回問26]

参考文献・資料

日本の人事部

平成29年版労働経済の分析(PDF)

総務省統計局

第10次能力開発基本計画(PDF)

働き方改革実行計画(PDF)

労働契約法

高年齢者雇用安定法

個別労働紛争解決促進法

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