第9回問16~問20の解き方

第9回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問16.職業能力の開発の知識

 試験では頻出の職業能力開発促進法から、用語の定義に関する問題が出題されましたが、正誤判断が難しい選択もありました。第2条は一読しておきましょう。

1.×:求職者を含む。この法律において「労働者」とは、事業主に雇用される者及び求職者をいう。【職業能力開発促進法第2条

2.×:この法律において「職業能力検定」には、技能検定制度と社内検定認定制度によるものがある。【厚生労働省

3.○:この法律において「職業生活設計」とは、労働者が、自らその長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、職業の選択、職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項について自ら計画することをいう。【職業能力開発促進法第2条

4.×:この法律において「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。【職業能力開発促進法第2条

問17.職業能力の開発の知識

 超頻出の能力開発基本調査からの出題です。今回の試験から「平成29年度」版が出典として登場しました。今後は平成29年版を確認しましょう。[第2回問2、第4回問17、第4回問24、第5回問3、第5回問22、第6回問16、第7回問17、第8回問17]

 平成29年能力開発基本調査

1.○:正社員以外については、65.9%、正社員については77.1%である。いずれにおいても、「企業主体で決定」またはそれに近いとする企業の割合が高い。【P3】

2.×:正社員以外についても、「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業が66.5%であり、正社員(80.9%)とともに、「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業の割合が高い。【P4】

3.○:正社員以外は53.7%である。正社員に対しては、59.3%であり、いずれも「労働者全体を重視する」またはそれに近いとする企業の割合が高い。【P5】

4.○:「OJTかOFF-JTか」については、正社員、正社員以外いずれも「OJT」重視であり、「OJTを重視」又はそれに近いとする企業の割合は、正社員71.2%、正社員以外76.3%と高い。【P6】

すべての選択肢が「正社員以外」に関する問いでしたので、自信を持って回答することは難しかったものの、アンケートの趨勢は正社員に対するものと同様と捉えましょう。

問18.職業能力の開発の知識

 「事業内職業能力開発計画」からの出題は初めてでした。今後の出題に備え、厚生労働省のサイトで概要を確認しましょう。選択肢の全てが下記のサイトが出典として確認できました。

事業内職業能力開発計画

1.○:事業内職業能力開発計画は、雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画である。

2.○:事業内職業能力開発計画の作成に当たっては、決まった様式や記載内容の定めといったものはない。

3.×:この計画の作成は、「職業能力開発促進法」第11条に基づき、事業主の努力義務となっている。

4.○:この計画の作成は、人材開発支援助成金の一部のコースにおいて支給要件となっている。

問19.人事管理及び労務管理の知識

 労働者派遣法に関しては、第7回に出題がありますが、請負に関しては初めての出題でした。資料としては、下記のガイドが参考になります。

 労働者派遣・請負を適性に行うためのガイド

1.×:労働者派遣事業の適用除外業務には、港湾運送業務、建設業務、警備業務や病院等における医療関係業務がある。【労働者派遣法第4条

2.×:請負には、注文主(受け入れ先の管理者)と労働者のとの間に指揮命令関係は生じない。【労働者派遣・請負を適性に行うためのガイドP2:PDF

3.○:労働者派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいう。【労働者派遣・請負を適性に行うためのガイドP2:PDF

4.×:製造業務のほか、車両運行管理業務や医療事務受託業務などがある。【労働者派遣・請負を適性に行うためのガイドP3:PDF

問20.人事管理及び労務管理の知識

 常識的にアプローチすることもできる問題です。落ち着いて正誤判断をしましょう。

1.×:昇進昇格試験を受けるためのプロセスも、キャリア発達の機会になりうる。

2.○:人事ローテーションはジョブローテーションと言われる。メリット、デメリットもあるため、選択肢のように組織戦略的な視点からと、個人のキャリア開発の視点から展開されることが望ましい。参考サイト【BIZHINT

3.×:目標管理制度は、上司が部下の目標を設定するものではなく、個人(本人)がどのように目標設定を考えることが大切である。参考サイト【HRpro

4.×:階層ごとに求められる役割を自覚することが必要であり、「どの階層の研修でも選択できる」は不適切である。参考サイト【BIZHINT

参考文献・資料

平成29年度能力開発基本調査(PDF)

職業能力開発促進法

労働者派遣・請負を適性に行うためのガイド(PDF)

厚生労働省

BIZHINT

HRpro

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