第9回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説！

問21.人事管理及び労務管理の知識

障害者雇用、外国人雇用、有期契約労働者の雇用、男女雇用機会均等法といった、採用の際に留意すべき点が問われた問題ですが、選択肢4は解釈が難しい文章です。

1.×：身体障害者、知的障害者又は精神障害者も参入される。【厚生労働省：PDF】

障害者雇用率は頻出テーマであり、［第1回問14、問22、第5回問13、第7回問25］で出題があります。

2.×：外国人雇用状況の届出は、雇入れの際のみならず、離職の際にも、全ての事業主の義務である。【厚生労働省】

3.○：雇用対策法第10条（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保）に違反する。PDFのQ1-20、Q2-2を参照。【厚生労働省：PDF】（2018/12/3修正）

4.×：男女労働者間に事実上生じている差を解消するため、ポジティブアクションに取り組むこともあり、必ずしもそれが法違反とはいえない。【厚生労働省】

労働市場の統計からの出題です。完全失業率、有効求人倍率（全体、正社員）は必ず押さえておくべき数値です。積極的に２を正答とするには勇気がいりますが、消去法でもアプローチすることができます。

1.×：2017年度平均の完全失業率は、2.7％であった。【総務省統計局】

2.○：特に非製造業における人手不足感が高まっている。【平成29年版労働経済の分析：PDF】

【平成29年版労働経済の分析P19より】

3.×：2017年度の有効求人倍率は、1.54倍である。【厚生労働省】

4.×：正社員の有効求人倍率は、平成30年3月のデータで、1.08倍である。【厚生労働省】

こちらも文章の解釈に難しさを感じました。１か２の選択に非常に苦慮しました。賃金構造基本統計調査については、第5回、第6回に出題があります。［第5回問23、第6回問23］

1.×：月の平均賃金とその（対前年）増減は（１）賃金の推移から読み取ることができるが、「毎月」とは「月ごと」を意味しているのか不適切とされている。

2.○：（９）製造業における労働者の種類別にみた賃金から調べることができる。

3.×：転職前後の賃金変動は調べることができない。

4.×：退職金の平均額は調べることができない。

平成29年版労働経済の分析の第Ⅱ部からの出題です。労働経済の分析は頻出資料ですから、ボリュームはありますが、必ず一読しましょう。本問は消去法でもアプローチが可能かもしれませんが、特徴的、象徴的な内容が問われていますので、しっかりと理解をしておきたい選択肢です。

1.○：約７割の企業が「能力のある従業者の不足」としている。過半数は少し弱いような気もするが、これが適切。【P81】

2.×：博士卒の割合は、主要国のなかでも最も低い水準である。【P89】

3.×：わが国においては、低スキル職種の就業者が大きく増加している。【P107】

【平成29年版労働経済の分析P108より】

4.×：高スキル職種の賃金は、伸び、金額ともに高くなっている。【P111】

割増賃金の算定基礎については、知らないと正答を導くことが難しいものの、いずれの選択肢も賃金に関する知識としてしっかりと理解しておく必要があります。

1.○：割増賃金の基礎となる賃金から除外できるのは、家族手当、通勤手当、住宅手当などである。【厚生労働省：PDF】割増賃金は、第6回で割増率等が出題されている。［第6回問25］

2.×：年俸制が適用される場合でも、割増賃金の支払いは必要である。【東京労働局】

3.×：所定労働時間ではなく、法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えて労働させる場合（時間外労働）、割増賃金の支払が必要となる。【厚生労働省】

4.×：管理監督者は法律上の労働時間等の制限は受けないが、管理監督者に当てはまるかは役職名ではなく、その実態により判断する。【しっかりマスター労働基準法管理監督者編：PDF】

参考文献・資料

厚生労働省

総務省統計局

平成29年版厚生労働白書（PDF)

平成29年版労働経済の分析（PDF)

東京労働局

しっかりマスター労働基準法管理監督者編（PDF)